「新しい林業」に向けた林業経営育成対策

事業の目的

伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を実現するためには、低い生産性や安全性を抜本的に改善していく必要がある。このため、新たな技術の導入により、収益性の向上を図り、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できるよう「新しい林業」の経営モデルの構築を図る。

現状・課題

林業は、原木の安定供給や機械化等の取組にとどまらず、生産性や安全性の抜本的な向上を図っていく必要があり、従来の施業方法等を見直し、エリートツリーや自動操作機械等の新技術を取り入れて、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を可能とする「新しい林業」を目指す取組の展開が求められている（森林・林業基本計画）。

行政事業レビュー推進チームの所見

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事業所管部局による点検・改善

「新しい林業」経営モデル実証事業は、森林調査や木材生産、流通、再造林といった林業経営の各作業工程において、従来とは異なる新たな技術を活用した先進的な取組を支援する事業であり、林業の収益性が低い中で、作業工程の転換は事業者にとって大きなリスクを伴うことから、国が支援しているもの。当初の見込みを上回る12経営体で実証を実施し、労働生産性の実証モデルを構築することができた。

改善の方向性

長期アウトカムである主伐の労働生産性の向上はもとより、林業経営体の収益性の向上に向け、本事業で得られた成果を林野庁ホームページをはじめ、各種会議やSNS等を活用し、林業経営体に広く周知していく。