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その他の事項経費現状通り事業ID: 35

水循環推進経費

内閣官房副長官補付水循環政策本部事務局開始: 2015年度

2025年度当初予算

7,360万円

2024年度執行: 7,040万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続け、また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた。水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受出来るよう、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

現状・課題

これまで水循環基本計画に基づき水循環に関する施策を着実に実施してきたところであるが、健全な水循環の維持又は回復に当たっては、依然として、流域連携、地下水の適正な保全及び利用、貯留・涵養機能の維持及び向上等の一層の推進が重要となる。このため、健全な水循環の維持又は回復に向けて、国、地方公共団体、民間が連携して、総合的かつ一体的取り組む、流域マネジメントの推進・展開に取り組む必要がある。

事業の概要

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。/・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。/・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。/・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,360万円-
2024年度7,360万円7,040万円
2023年度7,340万円6,960万円
2022年度7,300万円6,800万円
2021年度6,800万円6,000万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織内閣官房直接公益財団法人 リバーフロント研究所1,370万円直接(株)建設技術研究所1,340万円直接株式会社ぎょうせい860万円直接特定非営利活動法人 日本水フォーラム690万円直接パシフィックコンサルタンツ株式会社530万円直接八千代エンジニヤリング株式会社500万円直接株式会社オーエムシー300万円直接日経印刷株式会社280万円+ 10 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織内閣官房
直接ブロック A

公益財団法人 リバーフロント研究所

1,370万円

流域マネジメント推進に関し、健全な水循環の維持・回復に向けた取組の貢献度評価手法に関する調査及び検討、流域マネジメントの手引きの改定、水循環シンポジウムの運営を実施。

1

公益財団法人リバーフロント研究所

その他法人随意契約(不落・不調)
1,370万円
直接ブロック B

(株)建設技術研究所

1,340万円

地下水マネジメント推進プラットフォームの運営を補助しつつ、地方公共団体における地下水マネジメントの推進を図るための調査検討を行う。

1

株式会社建設技術研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,340万円
直接ブロック C

株式会社ぎょうせい

860万円

令和6年度「水の日」の趣旨にふさわしい事業として「水を考えるつどい」を実施するとともに、「水を考えるつどい」やPR動画制作及び配信を通じて「健全な水循環」の普及啓発を行うため、その企画・運営等を行うもの

1

株式会社ぎょうせい

株式会社一般競争契約(総合評価)
860万円
直接ブロック D

特定非営利活動法人 日本水フォーラム

690万円

国内外における水循環に関する経験等の優良事例を調査し、国際会議や国際的なイベントでの発信するための検討を実施。

1

特定非営利活動法人日本水フォーラム

その他法人一般競争契約(総合評価)
690万円
直接ブロック E

パシフィックコンサルタンツ株式会社

530万円

水需要に関し、気候変動を踏まえた定量的な評価、および予測手法の検討を実施。

1

パシフィックコンサルタンツ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
530万円
直接ブロック F

八千代エンジニヤリング株式会社

500万円

令和6年度能登半島地震を踏まえ、能登半島地域をモデルに、非常時の代替水源としての地下水を活用する方策の検討の上、「非常時地下水活用のためのガイドライン」の取りまとめを行う。

1

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
500万円
直接ブロック G

株式会社オーエムシー

300万円

第10回世界水フォーラムでの展示に係る設営・運営のほか、情報発信に係る効果分析を行い、今後の発信に向けた検討を実施。

1

株式会社オーエムシー

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
直接ブロック H

日経印刷株式会社

280万円

水循環基本法(平成26年法律第16号)第12条の規定に基づき、政府が毎年、国会に対して、政府が講じた水循環に関する施策に関する報告をするとともに、政府の水循環政策等を広く国民一般に普及させるための水循環白書の作成。

1

日経印刷株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
280万円
直接ブロック P

株式会社アライ印刷

130万円

「水の日」の普及啓発及び健全な水循環の教育の推進、普及啓発を図るため、作成したポスターや事例集を印刷・発送するもの

1

株式会社アライ印刷

株式会社随意契約(少額)
130万円
直接ブロック I

株式会社CAGLA

100万円

水循環企業登録・認証制度の概要や企業の水循環に資する取組紹介などを掲載するポータルサイトの構築

1

株式会社CAGLA

株式会社一般競争契約(最低価格)
100万円
直接ブロック J

株式会社博報堂

100万円

「水の日」の普及啓発及び健全な水循環についての理解と関心を深めるための、令和7年度の健全な水循環に関するポスターの原案の作成。

1

株式会社博報堂

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック K

国立大学法人東京学芸大学

100万円

健全な水循環の教育の推進及び普及啓発を図るため、水循環に関する学習教材を活用した展示物を作成し、イベント等での活用を促すもの。

1

国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人随意契約(少額)
100万円
直接ブロック L

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会

90万円

水循環基本計画に基づく雨水利用の普及啓発を推進するため、令和2年度に公表された「雨水利用事例集」について、地方公共団体等が雨水利用の推進にあたり参考となる取組事例を加え更新するもの

1

公益社団法人雨水貯留浸透技術協会

その他法人随意契約(少額)
90万円
直接ブロック M

中央開発株式会社 東京支社

90万円

健全な水循環の教育の推進、普及啓発等を図るため、水循環に関する中学生向け教材について、教育関係者からの意見等を踏まえて改良を加え、学校教育の現場における更なる活用を図るもの。

1

中央開発株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
直接ブロック N

クリエイティブ・ファクトリー株式会社

90万円

水循環の取組に関する講演会や、企業の健全な水循環の取組事例を紹介するイベントの運営等

1

クリエイティブ・ファクトリー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
90万円
直接ブロック O

株式会社毎日企画サ-ビス

70万円

企業が実施している健全な水循環の取組紹介などを行うイベントに使用する取組紹介パネルの作成

1

株式会社毎日企画サービス

株式会社随意契約(少額)
70万円
直接ブロック Q

株式会社ウルフスタイル

50万円

健全な水循環の教育の推進、普及啓発等を図るため、教育関係者を対象に水循環の教育を実施する人材を育成することを目的として開催する水循環教育セミナーの運営業務。

1

株式会社ウルフスタイル

株式会社一般競争契約(最低価格)
50万円
直接ブロック R

アドビ株式会社

10万円

水循環に関する学習教材、普及啓発動画等について、イラスト等の挿入等の作業を実施するため、イラストを制作、編集するためのソフトであるIllustratorのライセンスを更新するもの

1

アドビ株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は水循環基本法及び水循環基本計画に基づき、設定した各アウトプットは確実に達成されている。・地域の流域マネジメントを定める流域水循環計画の策定数は目標数を達成していないものの、令和6年8月に閣議決定された新たな「水循環基本計画」や水循環政策本部会合において決定された「新たな水循環基本計画における主要施策の工程表」に基づき、既存の流域水循環計画を分析した上で策定・深化すべき分野を定めるなど、必要な対策は講じている。・予算の執行率については、改善されている。

改善の方向性

・令和6年8月に閣議決定された新たな「水循環基本計画」や水循環政策本部会合において決定された「新たな水循環基本計画における主要施策の工程表」において、流域水循環計画の策定・深化の推進が重点的な取組に位置付けられた事から、引き続き流域水循環計画の策定を長期アウトカムとして設定する。・事業においては、有識者会議等を活用したPDCAなども行いながら、モデル地区調査やその情報発信、計画策定の「手引き」の改定、水循環アドバイザーの派遣等により地方公共団体を支援し、より効率的かつ効果的なものとなるように努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・水循環基本法において「流域に係る水循環について、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならない」とされていることを踏まえ、水循環基本計画(令和6年8月閣議決定)では、流域マネジメント(流域の総合的かつ一体的な管理)の更なる展開と質の向上に重点的に取り組むこととしている。この流域マネジメントの実施にあたっては、流域の関係者間で地域の水循環の課題と将来像及び解決に向けた基本的方向や様々な方策(施策)を定める流域水循環計画の策定を推進していることから、流域水循環計画の策定数を成果目標として設定している。・また、水循環基本計画では、健全な水循環の維持・回復に向けて、水の恵みの最大化や水災害による被害の最小化等を目指す「流域総合水管理」を全国に展開することとしており、流域水循環計画の策定において、流域の特性を踏まえつつ流域総合水管理の考え方を取り入れることを国が推進することとしている。このため、流域マネジメントの支援ツール(手引き等)の作成・更新や水循環アドバイザーの派遣による地方公共団体への支援を行う。 ・さらに、水循環基本計画 においては、次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承のため、健全な水循環に関する普及啓発、広報、教育及び国際貢献等にも重点的に取り組むこととしている。水循環政策本部事務局では、「水の日」に関連した普及啓発イベントの開催や水循環学習教材の作成等を行っており、「水の日」のPR動画は昨年度以上の再生回数 となったほか、大阪・関西万博において大屋根リングのブルーライトアップを実施するなど、普及啓発を推進してきた。令和8年度以降は、引き続き「水の日」の普及啓発を進めていくほか、小学校、中学校向けの水循環に関する学習教材の活用により若年層への普及啓発を重点的に行っていくとともに、流域の総合的かつ一体的な管理に向け、企業等の水循環に資する取組を促進するための普及啓発を重点的に行っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

水循環基本計画に定められている流域水循環計画の更なる策定が進む

測定指標:流域水循環計画の策定数[単位: 計画]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-7.0-
2022年度-8.0-
2023年度7.09.0128.57143
2024年度7.06.085.71429
2025年度7.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

(再掲)水循環基本計画に定められている流域水循環計画の更なる策定が進む

測定指標:流域水循環計画の策定数[単位: 計画]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-7.0-
2022年度-8.0-
2023年度7.09.0128.57143
2024年度7.06.085.71429
2025年度7.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

流域マネジメントの支援ツール(地区事例集、手引き、施策評価手法等)の作成・更新

測定指標:支援ツール作成件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

水循環アドバイザー制度により支援した団体

測定指標:団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.06.0200.0
2022年度6.06.0100.0
2023年度6.06.0100.0
2024年度6.014.0233.33333
2025年度6.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

水循環の普及啓発の取組(水循環白書の発行、水の日行事開催、シンポジウム開催など)

測定指標:活動回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人リバーフロント研究所

流域マネジメント推進に関する調査等業務

1,220万円5費目 ▾
費目金額
一般管理費390万円
直接経費320万円
人件費260万円
その他原価140万円
消費税110万円

株式会社建設技術研究所

令和6年度地下水マネジメント推進プラットフォーム調査検討業務

1,100万円3費目 ▾
費目金額
人件費990万円
消費税100万円
直接経費10万円

株式会社ぎょうせい

令和6年度「水を考えるつどい」に係る企画・運営等業務

860万円4費目 ▾
費目金額
直接経費510万円
人件費200万円
消費税80万円
一般管理費70万円

特定非営利活動法人日本水フォーラム

令和6年度 健全な水循環の効果的な発信に関する検討業務

690万円4費目 ▾
費目金額
人件費560万円
消費税60万円
一般管理費60万円
直接経費10万円

パシフィックコンサルタンツ株式会社

令和6年度 気候変動が水循環に与える影響調査

520万円4費目 ▾
費目金額
人件費190万円
一般管理費170万円
直接経費および間接原価110万円
消費税50万円

八千代エンジニヤリング株式会社

令和6年度非常時地下水活用方策調査検討業務

500万円2費目 ▾
費目金額
人件費450万円
消費税50万円

株式会社オーエムシー

令和6年度世界水フォーラムにおける情報発信資料作成及び分析業務

290万円4費目 ▾
費目金額
直接経費120万円
世界水フォーラムにおける情報発信資料作成及び分析に係る人件費120万円
消費税30万円
一般管理費20万円

日経印刷株式会社

令和6年版水循環白書の作成業務

290万円2費目 ▾
費目金額
直接経費260万円
消費税30万円

株式会社CAGLA

令和6年度 水循環企業登録・認証制度ポータルサイト構築等業務

110万円2費目 ▾
費目金額
人件費100万円
消費税10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。