スマート農業技術活用促進総合対策

事業の目的

ロボット、AI、IoT等の先端技術を用いた省力化・効率化を可能とするスマート農業技術の開発・供給を推進するとともに、スマート農業普及のための環境整備を行い、スマート農業の社会実装に向けた取組を総合的に展開する。

現状・課題

人口減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術等の活用を促進する必要。一方で、スマート農業技術については、野菜・果樹等の人手がかかる分野を中心に技術開発が進んでいない等の課題が存在。／このような中、令和６年10月から施行されたスマート農業技術活用促進法における基本方針では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等について重点開発目標として明示され、我が国におけるスマート農業技術等の開発の方向性が決定されたところ。 この基本方針を踏まえ、必要性が高く、かつ開発難易度が高い高難度のスマート農業技術の開発・供給期間の短縮を図る必要。／また、スマート農業技術の社会実装を円滑に進めるためには、研究開発だけでなく、学生や農業者等への教育や、データを円滑に利活用できる環境を整えることが必要であり、特に、スマート農業技術活用促進法のもと、開発と普及の好循環の形成を推進するための様々な関係者の連携体制の構築など、スマート農業の普及のための環境整備等について総合的に取り組む必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「統合イノベーション戦略2025」や「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第六十三号）」に基づき、我が国農業の国際競争力の強化を速やかに実現するため、スマート農業技術の開発・実証を支援し、得られた成果を横展開するとともに、普及に向けた環境整備を実施することにより「スマート農業」の社会実装を加速化を図るものであり、社会のニーズを踏まえた、政策体系の中で優先度の高い事業である。事業の実施に当たっては、外部有識者等による審査により実施機関を選定するとともに、適切な体制により事業の進行管理を行うこととしており、事業の効率性・有効性の確保が図られている。

改善の方向性

引き続き、運営管理委員会における執行管理や外部評価等の結果を踏まえ、適切な事業の進行管理を実施し、研究開発成果の最大化、社会実装の推進、事業の効率化に向けた取組を進める。