生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業

事業の目的

農業者の所得確保及び稲作農業の体質強化を図るためには、生産コスト低減意識の醸成を基調としながら米の多収品種の導入やスマート農業技術の導入などにより生産コストを低減しつつ生産力を強化する必要があることから、産地における米の超低コスト生産モデルの確立に向けた取組を支援する。

現状・課題

米の超低コスト生産支援／　令和５年産の農産物生産費統計によると、個別経営（認定農業者・15ha以上）は11,350円/60kgとなっており、食料・農業・農村基本計画の目標の9,500円/60kgには達していない。米生産費のうち労働費や農機具費、肥料・農薬費が大部分を占めており、これらをはじめとする生産コストの現状分析や課題抽出は喫緊の課題となっている。そのため、生産コスト分析やコスト低減対策の検討や実証、普及の取組を一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

米需要減による米価低迷、生産資材価格の高騰等に対応しうるには、稲作農業の体質強化を行う必要がある。しかしながら、生産コストを把握し、その課題や改善策を実施している経営体は限定的である。そこで、生産コスト分析やコスト低減に資する技術実証、普及等に関する経費について国が支援を行うことにより、米の超低コスト生産のモデルとなる産地の創出、展開が期待できる。また、米の生産から消費に至る過程における品質情報等を共有する効率的な仕組み（スマート・オコメ・チェーン）を構築することで、流通合理化や付加価値の向上、ひいては米の消費拡大や農業者の所得向上にも寄与することが期待できるものであり、政策目的の達成手段として、国費を投入して優先的に進める必要のある事業である。

改善の方向性

本事業により、生産コストの低減が図られている事例を、低減できていない産地に対して周知・指導することで、生産コスト低減を図る。なお、米の付加価値向上・流通合理化支援は2024年度で終了とする。また、スマート・オコメ・チェーンに係るJAS規格の普及については、引き続き周知を図る。