都道府県警察費補助金（都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費）

事業の目的

警察事務は、国家的性格と地方的性格を共に有することから、国として治安責任を応分に負担し、また、全国的な治安の均質性を維持するとの考え方に基づき、一般の捜査活動等に要する経費を補助しているもの。

現状・課題

様々な社会情勢を背景として、近年の犯罪情勢は、総数に占める割合の大きい罪種・手口を中心に刑法犯認知件数の総数が増加しているほか、必ずしもこうした指標では捉えられない情勢もあり、依然として厳しい状況にあることから、引き続き都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費を補助する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、年度終了後に実績報告を受け、当該年度における執行状況を確認している。また、毎年度、警察庁及び管区警察局において、全部局を対象に会計監査を実施していることに加え、各都道府県警察においても内部監査を計画的に実施し、支出内容を確認している。

改善の方向性

全国的な治安の均質性を確保するため、引き続き継続した事業の実施が不可欠である。本事業に対する補助金の積算に当たっては、都道府県警察の活動実態に合わせて内容の見直しを行っているほか、実績単価を反映させるなどしている。