集落営農連携促進等事業

事業の目的

本事業は、今後、農業者の減少が見込まれる中で、集落営農が様々な経営課題を乗り越えて地域農業の担い手となるために、地域の関係機関のサポートを受けながら、集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりなどの取組を支援することにより、将来にわたって持続的に発展することを目的とする。

現状・課題

〇集落営農実態調査等のデータを見ると、／①集落営農数は14,949組織（H31.2)から13,998組織（R6.2)に減少する一方で、集落営農法人は5,301法人から5,748法人へ増加、／②集落営農１組織あたりの構成員数は、33.6人から32.4人へと減少／〇このため、集落営農の連携・合併により、組織体制の強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、人材の確保や収益力向上、組織体制の強化に向けた取組など、地域の状況を踏まえた集落営農の取組を総合的に支援する事業である。・予算額全額配分したが、入札残等により執行率が88.8%となっている。

改善の方向性

・定期的な進捗管理等により、予算の適正執行（執行率の向上）に引き続き努める。