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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3477

ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業

農林水産省輸出・国際局国際地域課開始: 2022年度

2025年度当初予算

2.1億円

2024年度執行: 1.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、主要な輸出先国・地域において、JETRO海外事務所等を主要な構成員とする輸出支援プラットフォームを運営し、現地から輸出事業者等を専門的・包括的・継続的に支援する。

現状・課題

輸出支援プラットフォームでは、現地で食品産業等に精通した人材をローカルスタッフとして活用し、専門性の強化、人脈や交渉の継続性の確保を図ることにより、輸出事業者等への包括的な支援を行うこととしており、令和4年度より主要な輸出先国・地域にて順次設置・運営を開始し、現地発の自主的な活動を実施している。引き続き、海外現地の市場動向やニーズ等をまとめたカントリーレポートの情報を発信するとともに、非日系をはじめとする未開拓の現地商流へのアプローチの強化、都道府県等のプロモーションのオールジャパンでの連携等に加え、食品事業者のビジネス展開にに向けた体制構築等を実施し、現地発の取組に向けた支援体制の強化が必要である。

事業の概要

海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを運営し、輸出先国の市場動向、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案や伴走支援等に加え、食品事業者のビジネス展開に係るサポートの強化等、現地発の各般の取組を通じて、輸出事業者等を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.1億円-
2024年度1.9億円1.7億円
2023年度2.4億円2.3億円
2022年度2.4億円2.0億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接独立行政法人日本貿易振興機構ほか1.7億円配分先Washington COREほか4,680万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

独立行政法人日本貿易振興機構ほか

1.7億円

輸出支援プラットフォームの設置・運営、現地ニーズ等の把握によりカントリーレポートを作成の上、輸出事業者等への情報提供、プロモーションの立案や伴走支援等

1

独立法人日本貿易振興機構

その他
1.5億円
2

公益財団法人日本台湾交流協会

その他
2,350万円
3

一般財団法人日中経済協会

その他
500万円
配分・再委託独立行政法人日本貿易振興機構ほか より)
配分先ブロック B

Washington COREほか

4,680万円

カントリーレポートの作成等

1

Washington CORE

その他
500万円
2

YCP Malaysia Sdn. Bhd.

その他
420万円
3

Sync Design Co., Ltd.

その他
350万円
4

Cross Reach ME FZ LLC

その他
350万円
5

B&COMPANY VIETNAM COMPANY LIMITED

その他
340万円
6

YCP SG Pte. Ltd.

その他
320万円
7

東方線上股份有限公司

その他
310万円
8

Ys and Partners, Inc.

その他
310万円
9

奥丁商務顧問股份有限公司

その他
300万円
10

KPMG Law

その他
270万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,220万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

海外現地の市場やニーズ等を取り纏めたカントリーレポート(全体レポート・品目別レポート)については農林水産省及びJETROホームページ等に掲載し情報提供した。なお、輸出相談件数が若干、減少しているが、相談対応の中でカントリーレポートを紹介した件数は増加しており、引き続き、現地から事業を支援する体制を強化していく。また、今後も、輸出事業者等からの相談対応をきめ細やかに実施し、海外現地からサポートしてしていく必要がある。

改善の方向性

本事業は、主要な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームを設置・運営し、輸出事業者等を包括的・専門的・継続的に支援を実施してきたところ、引き続き、現地の最新の市場動向等を輸出事業者等に提供するとともに、都道府県等との連携強化等により、海外現地での輸出プロモーションのより効果的な実施を図ることに加え、食品事業者のビジネス展開に向けた支援体制を強化していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、効率的な事業の実施に努めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

特定の品目に関する市場や規制情報等を取りまとめた品目別レポートを作成(旧)

測定指標:特定の品目に関する市場や規制情報等を取りまとめた品目別レポート作成件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-17.0-
2023年度-28.0-
2024年度-26.0-
2025年度23.0--
アウトカム

輸出支援プラットフォームを設置した国・地域において、輸出事業者等からの相談対応を実施(旧)

測定指標:輸出事業者等からの相談対応件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-229.0-
2023年度-715.0-
2024年度-549.0-
2025年度800.0--
アウトカム

輸出支援プラットフォームを設置した国・地域において、輸出事業者等からの相談対応を実施(新)

測定指標:輸出事業者等からの相談対応件数[単位: ]

年度別データを表示(20252027年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度800.0--
2027年度850.0--
アウトカム

カントリーレポート(全体レポート・品目別レポート)を活用し、最新の市場動向や規制情報等を事業者に発信し続けることで輸出事業者を支援し、輸出額増へとつなげる。(旧)

測定指標:相談対応の中でカントリーレポートを紹介した件数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-156.0-
2024年度-229.0-
2025年度200.0--
アウトカム

カントリーレポート(全体・品目別)等を活用し、最新の市場動向等を輸出事業者等に発信するとともに、相談内容等の現地の課題に向けた活動実施により輸出事業者等を支援し、輸出額増につなげる。(新)

測定指標:現地発の取組による新規の商流開拓に向けた支援件数[単位: ]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度55.0--
2029年度100.0--
アウトプット

農林水産物・食品に関する市場や規制の全体像を取りまとめた全体レポートを作成(旧)

測定指標:全体レポート作成件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度7.07.0100.0
2023年度8.08.0100.0
2024年度10.011.0110.0
2025年度0.0--
アウトプット

主要な輸出先・地域において在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外代表等を主な構成員とする輸出支援プラットフォームを設置(旧)

測定指標:輸出支援プラットフォーム事務局設置か所[単位: か所]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度11.07.063.63636
2023年度13.014.0107.69231
2024年度16.016.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

農林水産物・食品に関する市場動向や消費者ニーズ等全体像を取り纏めた全体レポート及び特定の品目に関する品目別レポートの作成(新)

測定指標:カントリーレポートの全体及び品目別レポートの作成件数[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度42.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立法人日本貿易振興機構

輸出支援プラットフォーム推進委託事業

1.5億円2費目 ▾
費目金額
業務経費等8,180万円
人件費6,450万円

Washington CORE

米国市場における牛肉に関するカントリーレポートの作成

500万円1費目 ▾
費目金額
再委託費500万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。