エビデンスを創出するための調査委託費

事業の目的

農林水産省におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：合理的根拠に基づく政策立案）を推進するため、各政策分野の主要な予算事業等を対象として、データ分析等を通じた政策効果分析等を行うことにより、EBPMの実践に関するモデル的事例を創出する。

現状・課題

2023年度（令和５年度）以降、行政事業レビューにおいて全ての予算事業に基礎的なEBPMの手法が導入され、政策効果の発現経路（ロジックモデル）の明確化等の取組が進められているものの、事業によっては、引き続き、定量的な政策効果分析が不足している等の状況にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・　本事業の目的及び必要性：農林水産省におけるEBPMの実践に関するモデル的事例を創出し、これを活用して農林水産政策の質の向上を図ることを目的とするものであり、国が行う必要のある事業である。・　アクティビティ101：2024年度（令和６年度）においては、当初の見込みどおり、２事業（鳥獣被害防止総合対策交付金、農業経営基盤強化準備金制度）の政策効果分析を実施。その成果は今後の事業見直しに活用されることとなった。また、職員向けの成果報告会を実施し、分析成果を共有したところ、報告会後のアンケートにおいて84.6％が「理解が深まった」「どちらかというと理解が深まった」と回答しており、本事業の実施により、職員の政策効果分析に関する理解度・関心度が高まったと考えられる。・　アクティビティ103：2024年度（令和６年度）においては、当初の見込みどおり、113事業についてロジックモデルの点検を実施。当該点検の結果を受け、対象事業において、ロジックモデルの見直しの検討が行われ、順次、①定量的な短期アウトカムの設定や②段階的なアウトカムの設定等が行われているところである。

改善の方向性

・　政策効果分析（アクティビティ101）については、2025年（令和７年）４月に新たな食料・農業・農村基本計画策定され、同計画に設定されたKPI（重要業績評価指標）の把握・検証を行っていくこととなったこと等を踏まえ、EBPMの実践に関するモデル的事例の創出を加速化する必要があることから、令和８年度以降は対象事業数を拡大する方向で検討する。・　ロジックモデルの精緻化（アクティビティ103）については、本事業開始後これまでに500件以上の点検が実施されており、農林水産省の行政事業レビューシートが約400事業であることを考慮すると、取組が一巡したと認められることから、2026年度（令和８年度）以降については、個別事業の実態に即したロジックモデルの高度化を支援する活動内容とする方向で検討する。