地域食品産業連携プロジェクト推進事業

事業の目的

地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食品産業を中心とした多様な関係者や業種の各主体が、それぞれの知見、技術、販路などの経営資源をプラットフォームに結集して、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルを創出する仕組みの構築を支援する。地域の農林水産物を活用したビジネスが活性化することで、農林水産業と食品産業の連携が強化され、農林水産業と食品産業が維持され、発展することを目指す。

現状・課題

本事業により、都道府県が、地域の農林水産物を活用したビジネスを継続的に創出する仕組みを構築することで、地域の農林水産物を活用したビジネスが活性化し、地域の食品産業の競争力強化や農林水産物の需要拡大につながる。令和６年度の取組では、14府県に、平均140者以上（合計約2,000者）が参画したプラットフォームが設置され、各地域のプラットフォームで、2件以上の地域資源を活用した新たなビジネスが創出され、全国で54の新商品等の開発がなされ販売等が開始され始めている。また、消費地との繋がりのある流通業者や出版社の参加による販路確保、JAの参加による農林水産物の需要拡大、消費者の参画により、消費者が求める品質の高い商品や原料農林水産物を生産する体制も構築されつつある。さらに、４県が本事業による予算以外に、プラットフォームで出されたアイディアの商品化を支援する予算（約3,400万円）を措置するなど、自立してビジネスを創出する体制づくりが進んでいる地域が生まれている。一方で、①参画者が少ない②地域資源を活用した複数のビジネス創出ができていないプラットフォームがあることなどから、活動の弱いプラットフォームに対する体制強化及び底上げが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

本事業により、都道府県が、地域の農林水産物を活用したビジネスを継続的に創出する仕組みを構築することで、地域の農林水産物を活用したビジネスが活性化し、地域の食品産業の競争力強化や農林水産物の需要拡大につながる。令和６年度の取組では、14都道府県に、平均142者以上（合計約2,000者）が参画したプラットフォームが設置され、各地域のプラットフォームで、２件以上の地域資源を活用した新たなビジネスが創出され、全国で54の新商品等の販売等が開始されている。また、常温流通可能な農林水産物のレトルト加工食品の開発、消費地とのつながりのある出版社やコンビニエンスストアの参加による販路確保、JAの参加による農林水産物の需要拡大、消費者の参画により、消費者が求める品質の高い商品や農林水産物を生産する体制も構築されつつある。さらに4県が、本事業による予算以外に、プラットフォームで出されたアイディアの商品化を支援する予算（合計約3,400万円）を措置するなど、自立してビジネスを創出する体制が進んでいる。一方で、参画者が少ない、地域資源を活用した複数のビジネス創出ができていないプラットフォームがあることなどから、活動の弱いプラットフォームに対する体制強化及び底上げが課題となった。

改善の方向性

本事業は令和６年度をもって終了したが、今後同様な事業を検討する際は本事業から得られた成果等を踏まえ、施策の企画や推進に反映してまいりたい。