農産物等輸出拡大施設整備事業

事業の目的

新たな国際環境を見据えて、高品質な我が国の農産物等の輸出拡大をさらに推進する必要があり、そのためには輸出先の求める品質管理や衛生基準等に対応した農産物等の生産・流通体制の構築が課題となっている。／このため、本事業により、輸出先の求める品質管理や衛生基準等を満たす施設の整備を推進することで、輸出拡大に必要な生産・流通体制を構築する。

現状・課題

農業者等の所得向上を図るためには、国内市場が縮小する中で、農産物等の輸出拡大を図り、世界の食市場を獲得していくことが不可欠であることから、 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」や「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、高品質な我が国の農産物等の輸出を一層拡大し、強い農林水産業を推進していく必要がある。 ／このため、本事業において、産地等の取組として農産物等の輸出拡大を目指し、その生産・流通体制を構築するために必要な施設整備を支援する。／／【現状・課題を示すデータ】／農林水産物・食品の輸出額：1兆4,541億円（令和５年度）

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、輸出に対応した産地基幹施設やコールドチェーン対応型卸売市場施設等の整備を通じて、農林水産物・食品の輸出額の拡大を図っているところ。また、過剰投資とみられるような施設等の整備を排除するため費用対効果１未満のものは採択しないことや、成果目標の未達成の産地は次期事業の採択をしない等、事業の効率性を担保している。さらに、2024年度には、近年の建設費の高騰を踏まえた、施設毎の上限事業費の引き上げを実施しており、農業経営の取り巻く環境変化を踏まえた見直しを実施し、成果目標の達成に向けた事業の有効性を高めている。

改善の方向性

引き続き適切な事業執行に努めるとともに、必要に応じ、予算編成過程において、社会状況の変化に応じた事業の見直しを行っていく。