警察用車両の整備

事業の目的

各種警察活動の基盤となる警察用車両を国が整備し、これを有効に活用することで全国的に一定水準の警察機動力を確保する。

現状・課題

日々発生する事件・事故に迅速かつ適切に対応し、国民生活の安全・安心を確保するためには、警察機動力の中核となる警察用車両の円滑な運行は不可欠であるため、継続的かつ計画的な車両の減耗更新を行っていく必要があるが、近年、原材料及び人件費の高騰や先進安全装置の標準化等により車両価格が高騰している情勢下において、車両定数の削減等の取組を推進して必要な予算の確保に努めるも、老朽化した全車両の減耗更新には至らず、車両の更新が滞留している状況である。／また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、令和12年度末までに車両約19,000台の更新を目標としており、国土強靱化の観点からも老朽化した車両の計画的な減耗更新を行うとともに、政府が取り組んでいる脱炭素を推進するため、電動車の導入を進めていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

車両の調達に際しては、今後も仕様の見直しを行い、過去の調達実績や市場の状況等を予定価格に反映させるなど、競争性、経済性、透明性を高めるための取組を継続すること。

事業所管部局による点検・改善

警察用車両の整備について、その必要性、効率性、有効性を理解し、整備を推進している。車両は、警察庁において一括調達しており、支出先・使途についても把握している。各種警察活動において使用する警察用車両は、機動力の中核であり、国民の安全と安心を確保する上で必要不可欠であることから、引き続き老朽化した車両の更新や治安情勢に応じた充実強化を図る必要がある。

改善の方向性

車両を調達する際、契約案件の都度、仕様の見直しや確認を行うとともに、過去の調達実績や市場の状況等を予定価格に反映させているところである。競争性、効率性、経済性を高めるため、引き続き適正な予算執行に努める。