農地土壌炭素貯留等基礎調査事業

事業の目的

「気候変動に関する国際連合枠組条約」の締結国である我が国は、毎年、国全体の温室効果ガスの吸収・排出量を取りまとめ、条約事務局へ提出する義務がある。そのため、国際的に信頼性の高いデータを提出するための農地管理実態の調査及び農地管理技術の検証を実施する。

現状・課題

温室効果ガス吸収・排出量については、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、日本国温室効果ガスインベントリ報告書を毎年作成し、国連気候変動枠組条約事務局に提出することが義務付けられており、農地土壌に由来する温室効果ガスについても、国際的に定められたガイドラインに基づき、算定・報告を行っている。引き続き、国際的に信頼性の高いデータを提出するため、調査・検証を継続する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

国連気候変動枠組条約を締結する我が国は、温室効果ガスの吸収・排出量を条約事務局へ報告する義務があり、国際的に信頼性の高いデータを報告するため、国自らが国費を投入して実施する必要がある。調査結果は当該報告の基礎データとして活用されており、事業の有効性は高い。また、データの連続性・信頼性を損なわないため、同一地点でサンプルを採取し、同一の方法で分析する必要があること等から、随意契約審査委員会の承認を得た上で、随意契約により事業を実施しているが、執行率はほぼ100％であり、事業実施主体及び有識者による検討会を実施することで、効率性の高い事業を実施している。我が国の報告は、引き続き条約事務局による審査において妥当性を認められており、事業の効果や効率性は十分確保されている。

改善の方向性

本事業の実施にあたっては、事業実施主体及び有識者による検討会を実施し、試験区の設定など調査設計の改善、土壌の写真撮影などデータの表現手法の改善等のアドバイスを有識者から受け取ることにより、事業成果の最大化を図っている。令和７年度においても、都道府県等への負担軽減を図り、適切な予算執行に努める。

外部有識者による点検

事業の目的と活動・成果目標と各アウトカムは整合性があり、事業が着実に実施されているとみられる。引き続き高いレベルの調査水準を維持し、効率的な事業実施が期待される。