農林水産技術会議施設整備

事業の目的

農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターが維持管理を行っている筑波農林研究団地における共同利用施設について、施設を改修等整備し恒常的かつ円滑に稼働させることにより、筑波農林研究団地内各機関の試験研究の着実な推進を図る。また、農林水産技術会議事務局が維持管理している省庁別宿舎について改修等整備を行い職員の住環境の確保を図る。

現状・課題

筑波農林研究団地の共同利用施設については、建設後４０年以上を経過し老朽化が進んでいる。このため、これら施設の長寿命化を図るため計画的に施設の改修等を行う必要がある。また、農林水産技術会議事務局が維持管理している省庁別宿舎については、建設後３０年以上を経過した宿舎が５割を超えており、老朽化が著しく生活に支障を来している宿舎も多いことから、改修を行い宿舎の延命を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

現状通り

事業所管部局による点検・改善

・農林水産研究に対する国民ニーズに即した事業であり、事業の内容は国の施設の改修等整備であるため、国自身が国費を投入し実施する必要がある。・政府全体の営繕を担当している国土交通省の意見を取り入れながら緊急度及び優先度を判断し、真に必要な整備に限定している。予算執行に当たっては原則的に一般競争入札を採用し競争性確保とコスト削減を図ると同時に、総合評価落札方式による事業内容の総合的な判断を行うことで使途の必要性の点検を兼ねている。・整備された設備は、筑波農林研究団地の共同利用施設及び国立研究開発法人職員の宿舎として農林水産技術会議事務局において適切に運用・管理しており、有効に活用している。

改善の方向性

予算要求において、過去の施工実例や新技術等の情報を活用し十分精査するとともに、引き続き、適切かつ効率的な予算の執行に努める。