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災害復旧等事業費現状通り事業ID: 3440

農業施設災害復旧等事業

農林水産省農村振興局防災課開始: 1949年度

2025年度当初予算

76.3億円

2024年度執行: 447.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

自然災害で被害を受けた農地・農業用施設等について、災害復旧等事業を行うことにより、農業の維持、農業経営の安定及び国土の保全を図ることを目的とする。

現状・課題

大規模な自然災害が近年頻発し、農地・農業用施設等についても多大な被害を受ける事態が発生している。そのため、自然災害で被害を受けた農地・農業用施設等の早期復旧を行う必要がある。

事業の概要

○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。/○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)76.3億円-
2024年度85.6億円447.1億円
2023年度85.0億円478.8億円
2022年度84.3億円548.3億円
2021年度83.8億円759.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接地方農政局等444.5億円直接北海道2.6億円配分先都府県420.9億円配分先民間団体23.4億円配分先市町村営事業360.5億円配分先県営事業51.5億円配分先民間団体営事業11.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

地方農政局等

444.5億円

・関係機関との調整、事業管理及び農業施設等の復旧等/・管内の都府県に対する補助金の交付事務及び指導監督業務等

1

九州農政局

その他
187.7億円
2

北陸農政局

その他
82.3億円
3

東北農政局

その他
67.4億円
4

中国四国農政局

その他
54.1億円
5

近畿農政局

その他
24.0億円
6

関東農政局

その他
20.5億円
7

東海農政局

その他
6.4億円
8

沖縄総合事務局

その他
2.0億円
9

北海道開発局

その他
230万円
配分・再委託地方農政局等 より)
配分先ブロック B

都府県

420.9億円

都府県下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討

1

熊本県

地方公共団体補助金等交付
61.6億円
2

石川県

地方公共団体補助金等交付
39.6億円
3

福岡県

地方公共団体補助金等交付
33.2億円
4

大分県

地方公共団体補助金等交付
31.3億円
5

秋田県

地方公共団体補助金等交付
28.1億円
6

宮崎県

地方公共団体補助金等交付
18.5億円
7

山形県

地方公共団体補助金等交付
15.7億円
8

鹿児島県

補助金等交付
15.5億円
9

佐賀県

地方公共団体補助金等交付
12.5億円
10

新潟県

地方公共団体補助金等交付
12.2億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)152.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都府県 より)
配分先ブロック D

市町村営事業

360.5億円

農業用施設等の復旧等

1

朝倉市

地方公共団体補助金等交付
17.8億円
2

由布市

地方公共団体補助金等交付
12.6億円
3

五城目町

地方公共団体補助金等交付
7.7億円
4

雲南市

地方公共団体補助金等交付
7.6億円
5

能登町

地方公共団体補助金等交付
6.9億円
6

庄原市

地方公共団体補助金等交付
6.5億円
7

山都町

地方公共団体補助金等交付
5.5億円
8

七尾市

地方公共団体補助金等交付
5.1億円
9

珠洲市

地方公共団体補助金等交付
4.8億円
10

津幡町

地方公共団体補助金等交付
4.4億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)281.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都府県 より)
配分先ブロック C

県営事業

51.5億円

農業用施設等の復旧等

1

熊本県

地方公共団体補助金等交付
37.8億円
2

宮城県

地方公共団体補助金等交付
3.8億円
3

新潟県

地方公共団体補助金等交付
3.2億円
4

静岡県

地方公共団体補助金等交付
1.4億円
5

石川県

地方公共団体補助金等交付
1.0億円
6

青森県

地方公共団体補助金等交付
8,920万円
7

山形県

地方公共団体補助金等交付
5,010万円
8

和歌山県

地方公共団体補助金等交付
4,280万円
9

宮崎県

地方公共団体補助金等交付
4,020万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都府県 より)
配分先ブロック E

民間団体営事業

11.4億円

農業用施設等の復旧等

1

秋田市孫左衛門堰土地改良区

その他補助金等交付
2.9億円
2

三種町土地改良区

その他補助金等交付
2.0億円
3

坂井北部土地改良区

その他補助金等交付
9,520万円
4

信濃川下流土地改良区連合

その他補助金等交付
6,250万円
5

鶴田川沿岸土地改良区

その他補助金等交付
6,240万円
6

能代市東土地改良区

その他補助金等交付
5,520万円
7

宇佐土地改良区

その他補助金等交付
3,370万円
8

秋田市豊岩中央土地改良区

その他補助金等交付
3,260万円
9

中之島土地改良区

その他補助金等交付
2,770万円
10

湯沢雄勝土地改良区

その他補助金等交付
2,560万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託地方農政局等 より)
配分先ブロック G

民間団体

23.4億円

農業用施設等の復旧工事等

1

徳倉建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.6億円
2

日本工営株式会社 北陸事務所

株式会社随意契約(その他)
3.5億円
3

株式会社酉島製作所

株式会社随意契約(その他)
1.7億円
4

株式会社向出組

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.5億円
5

ナチュラルコンサルタント株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
1.4億円
6

真柄建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.3億円
7

防災技建株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.3億円
8

内外エンジニアリング株式会社 東京支社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.3億円
9

株式会社ウエスコ 関西支社

株式会社指名競争契約(最低価格)
1.0億円
10

株式会社竹中土木 名古屋支店

株式会社随意契約(その他)
8,090万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック F

北海道

2.6億円

道下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討

1

北海道

補助金等交付
2.6億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・災害復旧という他律的要因により当初見込んだ事業実施が困難であったと認められる。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

(国費投入の必要性)我が国は異常気象や地震等による自然災害を受けやすく、災害復旧に要する費用は毎年膨大となっている。このため、被災した農地・農業用施設等を復旧するにあたり、地方自治体等の経済力では復旧を適切かつ迅速に実施するのは困難なため、国が補助を行い、確実に復旧を行う必要がある。(事業の有効性)本事業での復旧・整備に当たっては、必要性・妥当性について十分に審査して実施しており、復旧した農地・農業用施設等は十分に活用されている。(事業の効率性)農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等において、国の負担割合を規定しており、費用・使途については、事業目的に則した費用に限定している。また、早期復旧に向けて、復旧工法の工夫等により、事業期間の短縮やコスト縮減等、事業実施の効率化に努めている。

改善の方向性

今後も事業期間の短縮やコスト縮減など事業実施の効率化に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

被災した地区の営農再開が可能となる。

測定指標:農地・農業用施設における災害復旧事業の工事完了地区数[単位: 地区]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度5904.05904.0100.0
2023年度9170.05601.061.07961
2024年度8453.0972.011.49888
2025年度0.00.0-
アウトカム

被災した地区の営農が再開され、被災した地区の農業が維持されるとともに農業経営が安定化する。

測定指標:被災した地域の農業の維持と農業経営の安定化

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

被災した農地・農業用施設の復旧

測定指標:農地・農業用施設における災害復旧事業の採択地区数[単位: 地区]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度0.05904.0-
2023年度0.09170.0-
2024年度0.08453.0-
2025年度0.00.0-

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

熊本県

県下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討

61.6億円1費目 ▾
費目金額
補助金交付61.6億円

熊本県

農業用施設等の復旧等

37.8億円1費目 ▾
費目金額
工事費37.8億円

朝倉市

農業用施設等の復旧等

17.8億円1費目 ▾
費目金額
工事費17.8億円

徳倉建設株式会社

柴山潟堤災害復旧その1工事

3.6億円1費目 ▾
費目金額
工事費3.6億円

秋田市孫左衛門堰土地改良区

農業用施設等の復旧等

2.9億円1費目 ▾
費目金額
工事費2.9億円

北海道

道下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討

2.6億円1費目 ▾
費目金額
補助金交付2.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。