農林水産施策デジタル広報推進費

事業の目的

農林水産省施策の各種広報テーマについて、デジタル手法を活用し、伝えたい相手に対象を絞って情報を発信するとともに、情報を見た者の行動等をデータで収集して、それをもとに広報手法を改善するPDCAを確立することにより、効率的・効果的な情報発信を行うこと。

現状・課題

「デジタル広報」は、伝えたい相手に対象を絞って発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等を収集し、次の広報施策に改善を反映できるが、広告の閲覧数やクリック率の改善にとどまらず、各施策への理解増進や意識／行動変容に繋げていくことが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、デジタルメディアの普及といった国民が情報を入手する方法の変化を踏まえて行うものである。また、本事業は、国の施策の広報を行うものであり、国が自ら行う必要がある。・Webページのアクセス数、動画の再生回数、サービスへの登録者数、イベントへの参加者数において、目標値を達成した。・一昨年度外部有識者からの「アウトカムの内容として、Webページへのアクセス数だけではなく、Webを通じたイベント参加者数など、webによる広報の効果を把握できるアウトカムの設定が可能ではないか」との指摘を踏まえ、アウトカムの見直しを行った。・デジタル広報の主流がディスプレイ広告から動画広告に移っていることを鑑み（動画広告の方が情報量が多いため、認知獲得を目的とする場合は効果が高い）、一部テーマにおいては動画広告に変更した。

改善の方向性

引き続き、発信手法等を改善しながら、効率的・効果的な予算の執行に努める。