地方農政局等施設費

事業の目的

地方農政局等において、老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎の営繕を行うことにより、公衆の利便と公務の能率増進を図るとともに災害による被害を軽減することを目的とする。

現状・課題

地方農政局及び北海道農政事務所の施設として、地方農政局等が管理している単独庁舎及び地方合同庁舎等が全国で55庁舎あるが、現在、そのうち、30年以上経過している庁舎は40庁舎程度となっており、老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎が多い状況である。そのため、庁舎における必要な営繕工事を行うことにより、公衆の利便と公務の能率増進を図るとともに災害による被害を軽減することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

公募内容の見直し等により、事業を計画的に実施できるように努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本施設費については、老朽化に伴い不具合が生じている庁舎や耐震基準を満たしていない庁舎等について、国土交通省と協議のうえ、緊急性・優先度が高い真に必要な改修工事を実施するために使用されており、本施設費により、公衆の利便や公務の能率増進、災害による被害の軽減を図っている。支出先の選定にあたっては、競争性の確保とコスト削減の観点から、原則的に一般競争入札を採用しており、令和６年度においては、６件について、『一者応札等：有』となっているが、手持ち工事の状況等により技術者の確保や部品調達が困難だったことにより一者となったものである。令和６年度の不用率については、関係部署と調整のうえ、早期の発注手続、公告期間・工期の十分な確保等に努めたところだが、複数回の入札不調となり発注を中止した案件があったため、令和５年度と比べて10％から18％に増となっている。活動実績については、適切に工事を実施したが、予算を繰り越した案件等があったため、当初目標を少し下回る実績となった。成果実績については、地方農政局の庁舎等の改修工事により、業務環境の整備や安全性の確保ができており、成果目標に見合ったものとなっている。

改善の方向性

本施設費については、引き続き、国費投入の必要性、事業の有効性、効率性の観点を十分踏まえて執行していくとともに、事業計画や設計金額の精査、早期の発注手続等を行うよう努める。また、今後も一般競争入札を原則とし、早期の発注手続、公告期間・工期の十分な確保、競争参加資格の精査、調達情報メールマガジンの利用促進等を行うことにより、更なる競争性・透明性を確保しつつ、一者応札の改善及び不用額の削減に努める。