水産基盤整備事業（TPP対策）

事業の目的

「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に即し、水産業の生産基盤である漁港漁場において、水産物の衛生管理対策や流通機能の高度化、輸出ポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産、養殖の生産機能の強化を図るために必要な施設等の整備を産地における輸出促進の取組と一体的に推進し、高品質な我が国水産物の一層の輸出拡大を図ることを目的とする。

現状・課題

５兆円目標の達成に向け、TPP等を通じ、我が国の強みを生かした品目について、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナ時代も見据え、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和２年１２月策定）に基づき、大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築・確保 、施設の整備等により、輸出拡大のペースを加速することが求められている。しかし、輸出先国・地域の衛生検疫規制や規格基準に合わない産品は輸出できないため、潜在的なニーズがあっても多くの産品が輸出できていない。こうしたことから、輸出先国・地域のニーズに対応した我が国水産物の生産基盤の強化のため、大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において輸出先国・地域が求める衛生管理基準に適合した水産物の輸出環境の整備とともに、輸出先国・地域ニーズが高い水産物の生産体制を確保することが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

（国費投入の必要性）本事業は、消費者ニーズに対応した新鮮かつ良質な水産物の安定供給に資するものであり、TPP等を契機とした水産物の輸出拡大を図る重要な役割を果たし、経済発展に資するものであることから、国民や社会のニーズを的確に反映したものである。また、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、輸出先国・地域が求める衛生管理基準に適合した水産物を取り扱う施設や輸出対象水産物の増産等に必要となる施設整備を行うものであり、輸出促進の観点から必要かつ優先度の高い事業である。（事業の効率性）事業実施に当たっては、B／Cを含む事業評価等を行い、限られた予算の中で真に必要なものを実施している。補正予算による措置であり、年度を跨いだ工期となることから年度内支出を完了することは困難であり、繰越はやむを得ない。（事業の有効性）本事業は、「総合的なTPP等政策大綱」及び「漁港漁場整備長期計画」に基づき実施されるものであり、漁港漁場整備長期計画の指標の考え方に沿って、成果目標を設定し、目標達成に向けて着実に事業を推進している。また、費用対効果分析や必要性、有効性等の観点から総合的な評価を行った上で事業着手し、完成した荷さばき所等については衛生管理や流通の効率化に効果を発揮し、十分活用されている。

改善の方向性

今後とも、成果目標が着実に達成されるよう、成果実績や活動実績を適切に把握し、地域の輸出拡大の取組を支援するなど事業効果の一層の波及に努める。