水産多面的機能発揮対策

事業の目的

水産業・漁村は、藻場・干潟の保全や海難救助などの多面的機能を有していることに鑑み、環境生態系保全や海の安全確保など水産業・漁村の多面的機能の安定的な発揮に資する地域の活動を支援することにより水産業及び漁村の活性化を図る。

現状・課題

我が国の漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、平成15(2003)年の23.8万人から、令和４(2022)年には12.3万人となっている。同様に、漁港背後集落人口も一貫して減少傾向にあり、平成17(2005)年の250万人から、令和4(2022)年には193万人に減少している。また、漁港背後集落の高齢化率（区分ごとの総人口に占める65歳以上の割合）は、全国平均を約12％上回っている。／　漁場においては、近年、海水温の上昇等の海洋環境の変化が著しく、海藻類の生育不良や相次ぐ台風や集中豪雨等により、漁場の生産力が低下している。／　上記のような原因で漁村の活力が衰退すると、活動の担い手の減少により多面的機能の発揮に支障が生じるため、漁業者や漁村住民に加え、NPO・ボランティア・海業（うみぎょう）に関わる人といった多様な主体の参画や、災害時の地方公共団体・災害ボランティアとの連携の強化を推進するとともに、一層の国民の理解の増進を図りつつ効率的・効果的に取組を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

一者応札等：有・事業の執行状況について、2024年度補正予算の全額を令和7年度に繰り越しており、2024年度の執行額は0である。2024年度当初予算に対する執行率は91.8％である。・当初予定してた活動が悪天候等の影響により、実施回数の縮減を余儀なくされたため不用額が生じた。・支援事業（委託事業）については、競争性の確保のため仕様書を詳細、明確化することにより新規の事業者が参入しやすくなるよう改善をしたが、幅広い専門的な知見が必要であることなどから結果として一者応札となった。

改善の方向性

今後算出予定の実績に基づき検討する。