離島漁業再生支援等交付金

事業の目的

離島は、国内の漁業生産高・生産量の約１割のシェアを占め、加えて外国人漁業者の侵入を未然に防止するなど重要な位置づけにあるが、離島の水産業は油費の高騰や高齢化などによって、本土漁業に比べても極めて厳しい状況にある。このため、それぞれの離島の実情に即し、漁場生産力の増大や漁獲物の付加価値向上など、地域の創意工夫を発揮させることにより、離島水産業の再生を図り、離島経済の維持・活性化を実現する。

現状・課題

離島は、国内の漁業生産を支えており、悪天時の避難先や燃油等の補給など漁業の前進基地としても重要な役割を有しているが、販売面・生産面では不利な状況に置かれ、特に近年、油費の高騰（沿岸漁業を営む個人経営体の漁労支出のうち、油費は67.5万円(H30)から74.8万円(R4)に上昇（令和５年度水産白書「沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移」））により、一層不利な状況に置かれている。また、高齢化についても全国に比べて進んでいる（令和２年度時点の全国の高齢化率28.8％（高齢社会白書）に対し離島の高齢化率37.1%（離島統計年報））ことから、こうした離島の特徴・状況を踏まえながら、離島経済における基幹的産業たる漁業を通じた振興を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムが継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

離島は、我が国水産業の前進基地として国民への水産物の安定供給源であるとともに、海難救助や外国人漁業者の侵入防止など国家の安全保障上にも多くの重要な役割を担っていることから、これら離島の役割を維持するために、離島を支える水産業を活性化する必要がある。令和６年度の執行率は、９割を超えているが、離島漁業振興のための取組を行う場合に対応しきれていない面もあることなどから、令和７年度以降の対策においては、離島漁業の振興に一層資するよう検討する必要がある。

改善の方向性

平成27年度から①市町村離島漁業集落活動促進計画の漁業者の所得向上等の現場の実情を踏まえた目標設定、②海浜清掃等の離島漁業者の所得の向上等の成果目標に直接的に結びつかない取組内容の見直し、③新規就業者対策として漁船等のリースを行うなどの支援の充実等を行った。平成29年度から①漁業集落に対する交付上限額の算定方式の見直し、②特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充等に対応するための支援の創設等を行った。令和２年度から離島漁業再生支援交付金と離島漁業新規就業者特別対策交付金を統合し、離島漁業再生支援交付金として実施した。令和２年度以降の第４期事業より評価方法を見直し、成果目標である「離島漁業者の漁業者所得の維持」に「離島漁業就業者数の減少率の抑制」を加えることとした。令和７年度から、弾力的な事業執行ができるよう離島漁業再生支援交付金と特定有人国境離島漁村支援交付金を統合し、離島漁業再生支援等交付金として実施する。今後は執行率の維持改善を図るための措置として、集落協定に基づき計画的に行う事業であることから、事業実施に係る関係者間の調整状況等を定期的に把握するとともに適切な指導を行うなど執行管理を徹底するよう関係都道府県への指導に努める。