2025年度当初予算
18.5億円
2024年度執行: 17.3億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、水産業の健全な発展と水産物の安定供給を図るため、漁港漁場整備長期計画(R4~R8の5カ年)に基づき、漁港と漁場の整備を総合的かつ計画的に推進し、以下の重点課題等に取り組むものである。/①産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化/②海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保/③「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上
現状・課題
漁港と漁場は、我が国水産業の健全な発展と国民への水産物の安定供給を図るための基盤であり、漁港漁場整備長期計画に基づき、総合的・計画的に整備を進めてきた。一方で、水産資源の減少による漁業・養殖業生産量の長期的な減少、漁業者の高齢化、漁村の人口減少が進み、加えて、気候変動に伴う海洋環境の変化、自然災害の頻発化・激甚化等により、水産業と漁村を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いている。こうした状況のなかで、持続可能な漁業生産を確保するため、新たな資源管理の着実な推進の方針のもと、資源管理の取組と連携した漁場整備を推進し、水産資源の底上げを図る必要がある。
事業の概要
我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 18.5億円 | - |
| 2024年度 | 17.8億円 | 17.3億円 |
| 2023年度 | 19.3億円 | 20.3億円 |
| 2022年度 | 24.8億円 | 22.8億円 |
| 2021年度 | 24.7億円 | 26.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A民間団体等
13.1億円
水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るため、保護礁及び増殖礁等の整備(フロンティア漁場整備事業)を実施。
東洋建設株式会社
株式会社大川建設工業
株式会社西海建設
米盛建設株式会社
国際航業株式会社
一般社団法人水産土木建設技術センター
三井共同建設コンサルタント株式会社
中電技術コンサルタント株式会社
株式会社新日
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
直接ブロック B民間団体等
4.2億円
水産基盤整備に係る新技術開発調査、施工技術調査等の課題を実施
一般財団法人漁港漁場総合研究所
みらい建設工業株式会社
「水産基盤施設の長寿命化対策強化に向けた検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター
「漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター
「海水温上昇に対応した藻場整備における検討調査」共同実施機関 代表機関 一般社団法人水産土木建設技術センター
いであ株式会社
ランドブレイン株式会社
一般社団法人全国水産技術協会
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
TOPPAN株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,970万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C民間団体等
2,870万円
委託事業の基礎的データとして利用するため、特殊な専門的技術が必要な測定業務や分析業務等を実施。
株式会社アール・ピー・アイ
株式会社ベントス
株式会社日展
北日本港湾コンサルタント株式会社
合同会社ECOS技術士事務所
株式会社ワントゥーテン
キュービシステム株式会社
株式会社長野漁港技術事務所
株式会社ティエスビジュアルリサーチ
クラフトビジョン株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)300万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
(国費投入の必要性)特定漁港漁場整備事業(フロンティア漁場整備事業)は、消費者ニーズに対応した新鮮かつ良質な水産物の安定供給のため、漁港漁場整備長期計画に基づき、国が排他的経済水域において水産資源の回復を促進するための増殖場整備を資源管理措置と併せて行う事業であり、また、水産基盤整備調査事業は、漁港漁場整備長期計画の重点課題に資する水産基盤整備事業の効果的・効率的な実施のために必要となる国が行う調査であることから、いずれも必要性や優先度が高いものである。(事業の効率性)事業の実施に当たっては、限られた予算の中で真に必要なものを実施しており、執行率も高い。また、一般競争入札を行っている。一部一者応札となっているものがあるが、改善に向けた取組によって改善されつつある。(事業の有効性)漁港漁場整備長期計画に基づく成果目標に即して、費用対効果分析、必要性及び有効性等の観点から総合的な評価を行った上で着手し、整備した施設により水産資源の保護、増大等が図られている。一者応札等:有
改善の方向性
特定漁港漁場整備事業(フロンティア漁場整備事業)の海上工事については、平成30年度に導入した総合評価方式(チャレンジ型)を継続して導入し、企業の発注意欲の向上に努める。また、工事及び業務で1者入札があったことから、工事発注時期の平準化に加えて、可能な限り発注規模を見直す等の工夫を行うことで、多数の競争参加者が得られるようにする。水産基盤整備調査事業についても、一者応札となった一部の課題において、応札しなかった事業者へのアンケート結果を踏まえて、①専門性の高い事業者の入札参加を促すための入札公告の周知徹底や公告時期の更なる早期化や期間延長、②専門性の高い課題における適切な契約単位の設定に重点的に取り組むことにより、入札手続きの改善に努めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、事業の効果的・効率的な実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
フロンティア漁場整備事業の完成
測定指標:フロンティア漁場整備事業における増殖場の整備完了箇所数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和4年度から令和8年度までに3,592トンの水産物を増産させる
測定指標:新規漁場整備による新たな水産物増産量[単位: トン]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 3592.0 | - | - |
フロンティア漁場整備事業における増殖場の整備
測定指標:フロンティア漁場整備事業における増殖場の整備数[単位: 箇所]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。