漁港海岸事業

事業の目的

津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するため、海岸保全施設の整備を推進するとともに、海岸環境の保全と公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

現状・課題

我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生するとともに、海岸への供給土砂の減少等によって砂浜の侵食が進行し、国土の保全への影響が懸念されている。／このため、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施及び海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・執行率が低い水準にあり、改善に努められたい。・長期アウトカム（海面上昇等の影響にも適応可能となる順応的な砂浜の管理が実施されている海岸の数）について、目標値と実績値の乖離が大きいことから、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

漁港海岸事業は、海岸法に基づき国が費用の一部を負担し、海岸保全施設の整備により当該漁港海岸及びその背後にある漁村や重要施設の防護を図るために必要な事業であり、漁村の健全な発展のためには欠かせない事業である。補助事業の執行に当たっては一般競争入札等競争性のある方法により、直轄調査事業については競争性のある総合評価落札方式により事業者を選定している。また、事業目標に即した内容のみを実施しており、費目・使途に不必要な項目はなく、実施に当たっては、工法を比較検討するなどコスト縮減や効率化に取り組んでいる。整備された施設も海岸管理者の適切な管理の下で十分に機能しており、事業の効率性や有効性が保たれている。

改善の方向性

引き続き効率的な事業の実施に努める。