漁業災害補償制度関係事業

事業の目的

漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、適切な資源管理等と漁業経営の安定をともに実現していくことが必要である。特に漁業災害に伴う不慮の事故等による損失を補塡する漁業共済を適切に実施し、もって、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図る。

現状・課題

漁業は、海という自然相手の産業であり、気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等により、その生産量は影響を受けやすいことから、安定した漁業経営を継続する上で大きなリスクとなるなど課題が常につきまとう。このため、漁業者がその営む漁業での異常な事象や不慮の事故により受けた損失を補塡し、漁業経営の安定を確保する必要があることから、本事業を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本制度は、国の災害対策の一環として必要な助成及び仕組みであり、本制度の利用者の要望等を勘案しつつ、適宜制度の見直しを行い効果的な運営に努めていく必要がある。

改善の方向性

令和７年４月「漁業災害補償法の一部を改正する法律」（令和７年法律第31号）により、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式の創設等を実施したところであり、引き続き漁業共済への更なる加入推進を図って参りたい。また、2024年度に目標年度設定していた短期アウトカムについては、今年度以降も引き続き目標達成に向け加入促進等に取り組む。