漁船損害等補償制度関係事業

事業の目的

本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は海という自然を相手とする産業であり、その重要な生産手段である漁船は事故が多く、長期間に亘って操業の継続が困難になるといった課題が常につきまとう。これらの課題を解決するためには、被害等を受けた漁船に対して修繕等に必要な資金を速やかに提供し、漁船を早期に生産現場に復帰させる必要があることから、本事業を実施する。

現状・課題

漁業生産量の減少や漁業経営の悪化等、我が国水産業をめぐる状況が厳しい中で、国民への水産物の安定供給を確保するためには、漁業者の重要な生産基盤である漁船の不慮の事故により生じた損害等を補填することにより、漁業経営の安定を図ることが必要となっている。／　このためには、漁船保険制度の持続的かつ安定的な運営を確保することが重要であることから、本事業を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本制度は、国の災害対策の一環として必要な助成及び仕組みであり、本制度の利用者の要望等を勘案しつつ、適宜制度の見直しを行い効率的な運営に努めていく必要がある。

改善の方向性

平成28年5月に「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第39号)により、29年4月に漁船保険中央会と漁船保険組合を統合一元化した新たな全国組合である「日本漁船保険組合」が設立され、漁船保険制度の更なる効率化及び安定した事業運営が行われているところであり、引き続き本制度の利用者の要望等を勘案しつつ、適宜制度の見直しを行い効率的な運営に努めて参りたい。