ハローワークマッチング機能の充実・強化（障害者）

事業の目的

障害者法定雇用率が引き上げられたことなどに伴う、企業側の障害者雇用へのニーズの大幅な高まりに対応するために、ハローワークのマッチング機能及び職場定着支援等を強化し、障害者雇用の一層の促進を図る。

現状・課題

令和4年度に、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）が一部改正されたことにより、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進などが盛り込まれたところであり、これらを踏まえ、ハローワークのマッチング機能及び職場定着支援等の更なる強化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

設定した指標①（ハローワークの支援による障害者の就職件数）及び②（「障害者向けチーム支援」による障害者の就職率）については、いずれも目標を達成しており、障害者の雇用促進のために必要な事業であると考えられることから、引き続き実施する。法令により国において実施することとされており、引き続き国費を用いて実施する必要がある。指標③（精神・発達障害者雇用サポーターによる就職支援を終了した者の就職率）については、目標を達成しており、きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることを踏まえ、通常の支援のみでは就職活動を行うことが困難な者を就職につなげるために、国が行う事業主指導・支援と一体的に実施することが効率的かつ効果的であり、引き続き国費を用いて国が実施する必要がある。指標④（難病患者就職サポーターによる継続支援対象者の就職率）については、目標を達成しており、難病患者の雇用促進のために必要な事業であると考えられる。難病患者の新規求職申込件数は増加しており、民間の支援のみでは就職活動を行うことが困難な者について国費を用いて支援を実施し就職につなげる必要がある。

改善の方向性

引き続き目標達成に向け取り組む。