2025年度当初予算
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2024年度執行: 2.0億円
事業の目的
本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。
現状・課題
① 漁業就業者の減少が急速なペースで進んでいる/② 漁業の高齢化率は全産業の高齢化率に比べ、高齢化が著しい就業構造になっている/③ 漁業の新規就業者は、約7割が漁業以外からの参入であり、就業に必要な知識や技術の不足が大きな課題となっている/ などへの対応が喫緊の課題となっている。
事業の概要
就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修などの仕組みにより、就業準備から定着までを支援する。また、不足が深刻化している海技資格を有する漁船乗組員の計画的な確保・育成が急務であることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援する。/①就職氷河期世代を含む幅広い世代に対する新たに通信教育等の学習プログラムを通じた夜間・休日の受講の支援/②漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付(次世代人材投資(準備型)事業)/③新規就業者に対する漁業現場での長期研修/④漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等の開催、インターンシップの受入支援等/⑤海技士の確保や海技資格の取得支援
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 2.0億円 |
| 2023年度 | - | 2.0億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
終了予定
事業所管部局による点検・改善
本事業は、漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付や漁業現場での長期研修等の支援を実施し、就業前準備から定着までを支援することで、新規就業者の確保・育成に寄与しているものと考える。
改善の方向性
引き続き、漁業への就業希望者が円滑に就業・定着できるよう、現場の要望を反映しつつ段階に応じた支援を行い、適正な事業実施に努める。
平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の1/3を漁業学校等を卒業し漁業に就業した者で補完する。
測定指標:各年度に漁業学校等を卒業し漁業に就業した者の数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 111.0 | 109.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
新規漁業就業者を確保し漁業への定着を図るとともに、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とする。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 長期研修支援事業費 | 1.3億円 |
| 次世代人材投資(準備型)事業費 | 3,280万円 |
| 漁業就業促進情報提供事業費 | 2,800万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | 1.1億円 |
| 2021年度 | - | 1.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
1.9億円漁業リカレント教育支援事業(教材作成)、漁業就業支援事業(就業情報管理・提供、就業相談会の開催等)の実施
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
各都道府県漁連、協議会等
1.3億円漁業就業促進情報提供事業(就業相談会等)、長期研修支援事業の実施
各都道府県漁連、協議会等
沿岸漁業者
1.2億円長期研修の指導者
沿岸漁業者
研修生
3,280万円漁業学校等の研修生
研修生
一般社団法人大日本水産会
960万円海技士確保支援事業(資格取得支援、教材開発支援)の実施
一般社団法人大日本水産会
漁業会社等
760万円乗組員の資格取得講習受講
| 98.1982 |
| 2022年度 | 111.0 | 86.0 | 77.47748 |
| 2023年度 | 111.0 | 82.0 | 73.87387 |
| 2024年度 | 111.0 | 88.0 | 79.27928 |
| 2025年度 | 111.0 | - | - |
平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の2/3を長期研修を受講し漁業に就業した者で補完する。
測定指標:各年度に長期研修を受講し漁業に就業した者[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 225.0 | 150.0 | 66.66667 |
| 2022年度 | 225.0 | 188.0 | 83.55556 |
| 2023年度 | 225.0 | 225.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 225.0 | 152.0 | 67.55556 |
| 2025年度 | 225.0 | - | - |
乗船履歴受有者の資格取得講習の受講支援
測定指標:本事業を活用した資格取得講習の受講者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 35.0 | 46.0 | 131.42857 |
| 2024年度 | 35.0 | 41.0 | 117.14286 |
| 2025年度 | 35.0 | - | - |
長期研修受講者の定着率を70%とする。(定着率:過去5年間に長期研修を開始した者に占める、当該年度末時点の就業継続者の割合)
測定指標:長期研修受講者の定着率(計算式:(当該年度末時点の研修受講者数+当該年度末時点の受講後の就業者数)/過去5年間の研修受講者数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 70.0 | 71.0 | 101.42857 |
| 2022年度 | 70.0 | 70.1 | 100.14286 |
| 2023年度 | 70.0 | 71.0 | 101.42857 |
| 2024年度 | 70.0 | 72.7 | 103.85714 |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
令和3年を基準年(21.2百万円)とし、1経営体当たりの生産額を10%以上向上(令和3年を基準とする。)
測定指標:1経営体当たりの生産額令和6年度:令和8年3月末頃把握予定[単位: 百万円]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 23.3 | 22.1 | 94.84979 |
| 2023年度 | 23.3 | 22.9 | 98.28326 |
| 2024年度 | 23.3 | - | - |
| 2025年度 | 23.3 | - | - |
毎年220人の遠洋・沖合漁業(漁船漁業)に従事する新規漁業就業者の確保
測定指標:新規漁業就業者のうち遠洋・沖合漁業(漁船漁業)の従事者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 220.0 | 238.0 | 108.18182 |
| 2023年度 | 220.0 | 285.0 | 129.54545 |
| 2024年度 | 220.0 | 300.0 | 136.36364 |
| 2025年度 | 220.0 | - | - |
毎年2,000人の新規就業者の確保
測定指標:新規就業者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2000.0 | 1691.0 | 84.55 |
| 2023年度 | 2000.0 | 1733.0 | 86.65 |
| 2024年度 | 2000.0 | 1754.0 | 87.7 |
| 2025年度 | 2000.0 | - | - |
漁業学校等での研修の受講
測定指標:漁業学校等で学んだ者のうち、次世代人材投資(準備型)資金を受給した者の数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 9.0 | 4.0 | 44.44444 |
| 2023年度 | 9.0 | 8.0 | 88.88889 |
| 2024年度 | 9.0 | 26.0 | 288.88889 |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
漁業現場での長期研修の受講
測定指標:長期研修受講者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 36.0 | 63.0 | 175.0 |
| 2022年度 | 30.0 | 49.0 | 163.33333 |
| 2023年度 | 49.0 | 89.0 | 181.63265 |
| 2024年度 | 49.0 | 92.0 | 187.7551 |
| 2025年度 | 49.0 | - | - |
海技資格の取得に必要な講習の受講
測定指標:海技資格の取得に必要な講習受講者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 35.0 | 46.0 | 131.42857 |
| 2024年度 | 35.0 | 41.0 | 117.14286 |
| 2025年度 | 35.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
各都道府県漁連、協議会等
長期研修指導謝金等の支払
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 長期研修支援事業費 | 1.3億円 |
| 賃金等 | 500万円 |
沿岸漁業者
長期研修の実施等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 長期研修支援事業費 | 1.2億円 |
研修生
漁業学校等で技術や知識を習得
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 給付金 | 3,280万円 |
一般社団法人大日本水産会
海技士の確保や海技資格の取得支援に関わる募集、管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成金 | 760万円 |
| 運営費 | 200万円 |
漁業会社等
海技士の確保、資格講習受講
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 海技資格取得講習受講 | 430万円 |
| 海技士(機関)確保支援 | 330万円 |
| 教材開発費 | 70万円 |
漁業会社等