漁協経営基盤強化対策支援事業

事業の目的

漁協の経営状態悪化に加え、漁協組合員の高齢化・減少による、漁協の経営基盤や事業実施体制の脆弱化に対応するため、広域での漁協合併、漁協間での事業連携、漁協内の各種事業の統廃合等を強力に後押しすること、漁協自らの経営改善の取組を推進すること等により、漁協の構造改革を図り、経営基盤を強化する必要がある。加えて、平成30年の水産業協同組合法の改正において、信漁連及び一定規模以上の信用事業を行う漁協について、公認会計士監査が導入されたことから、その円滑な導入に向けた取組を支援する必要がある。／こうした状況を踏まえ、漁協による事業改善計画や合併計画の策定、業務体制の効率化や経営基盤の強化、公認会計士監査導入等に向けた取組、主要魚種の不漁による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものである。

現状・課題

漁協は、漁業者の協同組織として、組合員に販売事業や指導事業などのサービスを提供し、また、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っている。近年、主要魚種の著しい不漁が複数年にわたり続いていることから、販売手数料をはじめとした収入が減少し、経営状態が悪化している漁協が多くみられている。／また、漁業者の減少や高齢化が進行する中、漁協の組合員数の減少が続いているが、漁協の職員についても高齢化・減少が進むなど、財務面のみならず漁協の経営基盤や事業実施体制が一層脆弱化している。国が適切な資源管理の実施による水産業の成長産業化を推進する中、漁獲報告の実施や資源管理協定に基づく自主的な資源管理の推進等、漁業の現場において漁協が担っている役割は益々重要となっているが、漁協がかかる役割を確実に果たしていくためには、広域合併や施設の統廃合などにより事業実施体制を効率化・充実するとともに、業務改善・収益力向上に向けた取組を計画的・戦略的に実行できるようにすることが急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

漁協の経営基盤の強化を推進するため、県域の合併基本方針の見直し等を行う県域や広域合併を行った漁協における事業実施体制の見直し等の取組を支援の対象としており、本事業を活用した合併協議や経営改善の取組が進展している。令和３年度から令和６年度は、沿海地区漁業協同組合が合併等により44漁協（873→829）減少したほか、令和８年度までに宮崎県などでの広域合併に向けて具体的な議論が進展しており、漁協経営基盤の強化に一定の事業効果が図られたものと考えられる。令和６年度の執行率は78.1％となっているが、これは金融助成事業において、新規貸し付けについて上限を上回る資金需要があったものの、事業計画の策定が予定通り進まなかったことや、保証を引き受けた債務について代位弁済が発生しなかったことが要因である。

改善の方向性

事業実施主体と水産庁は、可能な限り合併が行われていない又は合併協議が停滞している県域等に出向き、合併や経営改善計画の策定などによる経営基盤強化の必要性を訴えかけ、本事業の更なる活用を促していく。

外部有識者による点検

外部有識者による点検対象外