水産業競争力強化緊急事業

事業の目的

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に基づく新たな国際環境の下、水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。／このため広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づく浜の機能再編や市場・施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を目指す。

現状・課題

活力ある漁村地域の維持・発展を通じた地域活性化を図るため、不漁問題や原油価格高騰対策などの課題に緊急に対応するとともに、生産性の向上を図り、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の競争力強化を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット（漁船のリース方式による導入）に係る成果目標と実績について乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、TPPの発効を見据え、これに備えることをきっかけとして、取り組むべき水産業の体質強化を加速する対策であり、水産業の活性化が待ったなしの状況の中で、緊急に実施していく必要があり、本事業の実施により、事業実施者のみならず、地域の水産関係業界において、生産額の増加が見込まれ、地域の活性化に繋げるものと考える。本事業は生産の効率化や収益性の向上を目的とした計画を承認しており、これまでに、漁船の導入については75.3%（令和４年度）、漁業用機器の導入については229.1%（令和５年度）の達成率となっている。引き続き、成果実績の評価を行い、改善が必要なものは適宜改善計画の作成等、指導を行っていく。

改善の方向性

本事業は、都道府県をはじめとした地方公共団体や、地域の漁連、加工業者、流通業者等様々な関係者が連携し、各浜が責任を持って事業の目標に向けて取り組んでおり、水産庁としても支援を適切に実施できるよう、指導・監督を行っていく。