漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業

事業の目的

漁船における労働災害（海難事故）が多数発生している現状に鑑み、安全推進員を養成するための講習会の開催等を通じて安全な漁業労働環境づくりの推進を図り、もって漁業を魅力ある産業としてアピールし、若年層を中心とした新規就業者を確保・育成する。

現状・課題

漁船における労働災害発生率は、一般船舶におけるそれの約２倍、陸上事業場（全産業平均）におけるそれの約４倍と高い水準にあり、操業時における漁業者の安全確保が他分野以上に求められている。／このため、過去の漁業における労働災害事例を教訓とした安全対策の周知徹底や、漁船における操業時の安全確保の取組を推進する体制整備を通じ、漁業者の安全意識の向上を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・公募内容を見直しのうえ、早期に事業を実施できるように努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アウトプットに関しては、事業の開始時期（再公募）の遅れから、事業期間が短くなってしまったため、講習会の開催回数も少なくなり、当初見込み（講習会の開催回数15回）に対し、活動実績は８回となり目標を達成することができなかった。・短期アウトカムに関しても、再公募による事業開始時期の遅れから、目標値（安全推進員の養成人数250人）に対し、成果実績は152人となり目標を達成することができなかったが、１講習会あたりの受講者数の増加もあり、前年度に比べて養成人数が増えている。・長期アウトカムに関して、漁船の安全対策の目標値（事故隻数426隻）に対し、成果実績は449隻となり目標を達成することができなかったが、要因としては台風などの異常気象により、例年に比べ無人漂流漁船の隻数が増加したことが考えられる。

改善の方向性

・アウトプット・短期アウトカムについて、令和6年度事業においては活動実績が当初見込みを下回る結果となったが、令和7年度は、一次公募により事業実施主体を選定し事業を開始することができたので、活動実績の増加が見込まれる。・長期アウトカムについては、活動実績の増加に加え、漁業現場において特異事象などが無ければ目標値の回復が見込まれる。

外部有識者による点検

予算規模が600万円程度の事業で毎年150名程度の安全推進員の養成などを行っているものと認識している（安全推進員の養成のみでは約100万円～200万円程度と認識）。現在の予算規模を前提とする場合には年間の養成人数も引き続き限られるため、漁船事故の傾向等を踏まえてターゲットの絞り込みを行うなどの工夫も重要と考える。また、養成人数や予算規模等については漁船事故の件数や安全確保策の実践状況、安全推進員による事故防止効果などを踏まえて整理することが重要と考える。