漁業経営セーフティーネット構築事業

事業の目的

漁業・養殖業経営に占める支出（漁労支出）の多くを占める燃油費・配合飼料費については、海外からの輸入に依存し価格が乱高下・不安定となる特徴を有している。このため、漁労支出の削減に長期的に取り組む漁業者・養殖業者に対し、燃油価格・配合飼料価格の急騰・上昇が漁業・養殖業経営に及ぼす影響を緩和する補てん金を交付し、 燃油費・配合飼料費の増加に左右されにくい強い漁業・養殖業経営の実現を図り、もって国民に対する水産物の安定供給に資する。

現状・課題

漁業・養殖業は漁労支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高いことから、漁業者・養殖業者の責めに帰すことのできない燃油・配合飼料価格の高騰・上昇は、漁業・養殖業経営の継続が困難となり、ひいては国民に対する水産物の安定供給に支障が生じるおそれ。／燃油価格・配合飼料価格については、様々な社会経済情勢の影響を受け不安定な値動きとなる特徴を有し、あらかじめ、各年度における所要額を見積もることが困難な性格を有している。／近年の燃油価格・配合飼料価格は高止まり傾向にあり、当分の間、基金残高を上回る補てん金（国及び漁業者・養殖業者の拠出により原資造成）の交付が見込まれる。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・成果目標について、漁業経営の安定化を目的とした事業の趣旨を踏まえ、より適正な目標となるよう、平成２７年度に見直しを行った。・基金（漁業用燃油価格安定対策勘定）に備えておくべき額について、平成２８年度から、市場価格の変動に基づき価値が変動する資産の管理に使われるリスク管理手法を導入し、計算することとした。＜基金に関する事項＞・基金残高から加入者分を除いた国費分に係る令和６年度末時点の基金保有率は0.52であり、基金残高は課題となっていないと考える。（ 保有割合 = 事業所用見込額（国費相当分）÷直近年度末の基金残高 = 32,610百万円 ÷ 62,159百万円　≒ 0.52）

改善の方向性

事業目的を達成するため、今後も事業の適切な運営に努める