福祉対策事業

事業の目的

漁業者が老齢となり引退した後の生活に支障を来たすことのないよう、あらかじめ、その老後を見据えた福祉対策を強化することにより、新規就業者を含む現役漁業者が将来不安なく漁業を営むことのできる環境を整備する必要がある。このため、漁業者が自らの生活設計に対する理解を深め、老後の福祉対策として漁業系統団体が実施する年金事業の加入促進を図るための事業を実施することを通じ、年齢構成のバランスのとれた活力のある生産構造の実現を図る。

現状・課題

漁業就業者の減少・高齢化が進行する中、漁業を魅力ある産業としてアピールし、若年層を中心とした新規就業者の確保・育成を進めていくためには、漁業そのものの成長産業化を図ることに加え、引退後の生活設計に不安を感じることなく、安心して漁業に専念できる環境を整備することが重要であるものの、漁業分野については、農業分野における農業者年金制度のような特定業種を対象とする公的年金制度が存在せず、老後の福祉対策の充実が待ったなしの課題となっている。／なお、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）においても、「基本法が掲げる理念を実現し、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業化を図り、次世代を担う若い漁業者とその家族が将来にわたって安定的な生活が確保されるよう十分な所得を得るとともに、年齢バランスの取れた漁業就業構造の確立を図る」こととされているところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アウトプットである研修会の開催回数については、当初見込みを若干下回ったものの、前年の実績を上回る結果となった。・短期アウトカムであるライフプランナー養成者数はコロナの影響が解消され、開催する県域が増加したことで、成果実績が目標値を大幅に上回った。・長期アウトカムについては、85％前後で推移しており、順調といえる。

改善の方向性

・アウトプットについては、研修会（集合方式）に加え、オンライン形式による研修会を組み合わせることで、ライフプランナーの効率的な養成を図る。短期アウトカム目標年度は2025年度まで延長する。なお、延長期間における単年度の目標値（ライフプランナー養成数）は50人と定め、引き続き事業を実施していく。

外部有識者による点検

長期アウトカムである「毎年2,000人の新規就業者を確保する」に向けたロジックとしては以下が想定される。　ⅰライフプランナーの養成　ⅱ漁業者年金の加入者の増加　ⅲ漁業者のライフサイクルを通じた所得の安定化　ⅳ職業として漁業の魅力向上　ⅴ漁業への新規就業者数の増加「ⅲ漁業者のライフサイクルを通じた所得の安定化」の実現に向けた課題状態の分析などを踏まえて、ターゲットを見据えた戦略的な漁業者年金の加入促進などを引き続き検討することが重要と考える。