サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成

事業の目的

深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、捜査に関する知識と情報通信技術に関する知識の両方を持った人材を組織的かつ体系的に育成し、都道府県警察全体の対処能力の強化を図るもの。

現状・課題

サイバー空間の公共空間化が進む中、ランサムウェア被害及びインターネットバンキングに係る不正送金被害は依然として高水準で推移している。また、国家を背景に持つサイバー攻撃事案が発生していることに加え、あらゆる犯罪でサイバー空間が悪用されるなど、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な状況にあり、サイバー部門のみならず全部門の捜査員のサイバー捜査能力向上が必要不可欠となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

全国規模専科及びサイバー捜査実務に係る専科研修修了者へのアンケート結果では、「満足している。」旨の回答が９割以上を占め、教養内容に対する一定の成果を上げたが、「レベルが高度で理解できなかった。」旨の回答も一部あり、対象者の知識・技術等の特性を十分に考慮する必要性が認められた。

改善の方向性

アンケート結果等を踏まえ、修了者から要望のあった授業カリキュラムの反映を検討し、専科の教養方針、教養内容等の一層の充実化による人的基盤の強化を図る。