新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備）

事業の目的

本事業は、数量管理等による資源管理の充実及び漁業者による自主的資源管理の高度化等を行うことによって、課題となっている我が国における水産資源の維持・回復を図り、最終的な目標である水産業の成長産業化を目指すものである。

現状・課題

我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業の発展や漁村の振興に寄与するという極めて重要な役割を担っている。しかしながら、我が国の漁業生産量は、世界の生産量が、この30年間で約２倍となる一方で、1984 年の約1,282 万トンから2023 年には約383 万トンとなっており、長期的な減少傾向にある。／　更に近年においては、海水温の上昇、海流の変化等の海洋環境の変化により、資源量の大幅な減少や分布の変化が顕著な魚種もある。このため、このような劇的な変化に対応した、適切な資源管理を行うことが最も重要となっている。／　また、このような状況を踏まえて、本年5月の自民党水産総合調査会・水産部会による「水産政策の新たな展開に関する提言」では、漁業者の感覚を資源評価に反映する観点も視野に入れて、漁業者参加型の調査体制の構築を目指すなど、海洋環境の急激な変化を的確に捉える資源調査・資源評価の推進が柱として掲げられるとともに、地方自治体と漁業者団体等が一体となって行う資源管理協定の取組に関する情報発信の後押しが求められた。／　以上のとおり、刻々と変化する海洋環境に対応した適切な資源管理を行うことが急務であり、水産庁では、令和６年３月に制定した「資源管理の推進のための新たなロードマップ」（以下「新ロードマップ」という。）に則した資源管理を更に強力に推し進め、令和12年度までに漁獲量を444万トンまで回復させることを目指した資源管理施策を行うこととしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・　水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立の実現に向け、新ロードマップに盛り込まれた工程を着実に実施して、漁業法に基づく資源管理を推進するためには、国による支援が必要であり、国費投入の必要性が高い事業である。・　新ロードマップに則して、具体的には、令和７年度までに、ＴＡＣ資源の拡大及び自主的な資源管理の検証等に関するガイドラインの策定を行い、また、令和８年度からは検証結果を踏まえた自主的資源管理の優良事例の共有・横展開を行うなど、資源管理を進めるために求められる具体的な取組を着実に実施するために必要な事業であり、優先度が高い。『⼀者応札等：有』・公募を行った一部の補助事業については、一者応札となっているが、事業実施者はコンソーシアムである。・委託事業については、選定にあたって公募を実施し、民間団体等から広く実施主体を募集したが、情報の取扱の特殊性等により一者の応募であったため、一者応札となっている。

改善の方向性

・当初見込みの活動実績を達成するとともに、最終的な成果目標の達成に向けて、適切な事業執行に努める。・コンソーシアムを除き、一者応札であった事業については、引き続き多くの者に事業の公募を知らせる工夫をするとともに、事業報告書の公表等を含め、更なる競争性・透明性の向上に努める。