2025年度当初予算
8.0億円
2024年度執行: 8.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
内水面漁業・養殖業が持続的に活動できる体制を構築するために、地域の人材と連携して実施する内水面漁場を有効かつ効果的に活用する取組や、カワウ・外来魚等の食害防止活動、ウナギ等の内水面水産資源の持続的利用、シラスウナギの流通透明化を図るトレーサビリティシステムの開発、シラスウナギの安定供給の実現等を推進する。
現状・課題
・内水面水産資源の管理を担う内水面漁協においては、組合員数の減少(ピーク時の約半数)・高齢化(約4割が70代以上)、赤字組合の増加(4割が赤字)が進んでおり、持続的な漁場管理が困難になっている。/・内水面水産資源に対するカワウ被害が増大している。/・シラスウナギの採捕量が低水準かつ減少傾向にあり、ウナギ関連産業の持続的成長と国民への安定供給に困難が生じる恐れがある。/・養殖用種苗であるニホンウナギの稚魚については、ほぼ全量養殖に使用されるものの、採捕者からの採捕数量の報告と、養殖場への池入数量のうち国内採捕量分と見込まれるものを比較すると、例年池入れ数量の方が大きく、この差は採捕の未報告や密漁品の流通が含まれると指摘されている。このような状態を解消するとともに、令和7年12月からの特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(以下「水産流通適正化法」という。)のうなぎ稚魚への適用に合わせて流通を一元的に管理する必要がある。
事業の概要
1.みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業/ 内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等を支援する。/2.内水面水産資源被害対策事業/ 近年個体数が増加しているカワウの重点的な駆除活動や外来魚の効果実証を伴った駆除活動を支援する。ドローン等を活用した低コスト・効率的なカワウ被害防止技術や外来魚の抑制管理技術を開発する。/3.ウナギ等資源回復推進事業/ 養鰻業者等による資源管理の取組を支援するとともに、ウナギ人工種苗の大量生産システムの実用化及び人工種苗生産施設の認定等の仕組み作り、資源回復に寄与する親ウナギ等の育成・放流手法の検討等を実施し、持続可能な内水面漁業・養殖業を可能とする手法を開発する。/4.ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業/ 水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 8.0億円 | - |
| 2024年度 | 8.2億円 | 8.1億円 |
| 2023年度 | 8.3億円 | 8.1億円 |
| 2022年度 | 8.3億円 | 8.1億円 |
| 2021年度 | 8.3億円 | 7.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック E委託【随意契約(公募)】
3.7億円
ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術を開発することを目指して、産学官連携により、幅広い知見の技術を結集した実証事業を行う。
国立研究開発法人水産研究・教育機構
一般社団法人マリノフォーラム21
山田水産株式会社
ヤンマーホールディングス株式会社
宮崎県水産試験場
愛知県
鹿児島県水産技術開発センター
不二製油株式会社
日本農産工業株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,920万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D補助
2.3億円
外来魚・カワウの駆除、内水面生態系の復元・保全についての理解と協力を促進するための普及啓発活動、河川での取組を支援する。
全国内水面漁業協同組合連合会
直接ブロック B委託【総合評価入札】
7,660万円
産卵・回遊に向かう二ホンウナギの実態を把握し、再生産に寄与する種苗育成や放流手法などの開発を行う。
国立研究開発法人水産研究・教育機構
国立大学法人東京大学
日本養鰻漁業協同組合連合会
静岡県
鹿児島県
茨城県水産試験場
長野県
国立大学法人愛媛大学
島根県
滋賀県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,380万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック G補助
6,240万円
令和7年12月から適用される水産流通適正化法を確実に現場実装するため、ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システムの開発・試験運用等を実施。
ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム実装協議会
直接ブロック C補助
5,340万円
広域的な内水面漁場管理や内水面漁業活性化の方策を総合的に検討するとともに、内水面の漁連・漁協が行うICT導入等の取組を支援する。
全国内水面漁業協同組合連合会
公益社団法人日本水産資源保護協会
直接ブロック A委託【総合評価入札】
2,100万円
外来魚等の生息状況把握や効果的な駆除手法及びカワウによる内水面漁業被害対策のための技術開発を行う。
全国内水面漁業協同組合連合会
栃木県
株式会社フィッシュパス
滋賀県
国立大学法人九州大学
山梨県
長野県
株式会社うぃるこ
国立研究開発法人水産研究・教育機構
直接ブロック F補助
170万円
東アジアの養鰻関係者とのウナギ資源の適正な利用に関する協議活動を支援する。
一般社団法人全日本持続的養鰻機構
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・本事業は、内水面漁協等の組合員や収入の減少、カワウ・外来魚による食害や天然ウナギの稚魚の減少等の課題に対処する取組を推進するための予算であり、真に必要な費目・使途を精査し実施しているところである。・支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上のため、入札に当たり業界への事業内容の周知などを行った。A及びBについては、令和6年度事業の公募に当たり、応募しやすい仕様書を作ることができるよう資料招請を行うとともに、総合評価入札による一般競争入札を実施して相手先を選定することにより、競争性・透明性の一層の向上を図った結果、共同研究機関等による1者応札となった。なお、Eについては、高度な専門性を有し、複数年継続して調査・研究を行うものであることから、公募を行った上で応募のあった者と随意契約する方式をとった。
改善の方向性
改善の方向性・カワウ駆除については長期アウトカムの達成に向けて、エアライフルを用いた高効率駆除手法であるシャープシューティングによる集中的かつ効果的な親鳥捕獲の実施や銃器使用が困難な場所での捕獲技術の開発等の対策を戦略的に実施していく。・支出先の選定における競争性・透明性の一層の向上のため、令和7年度事業においては、より広く業界への周知を図るとともに、総合評価入札による一般競争入札を実施して相手先を選定することとしたい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き予算の適正な執行及び事業の効果的・効率的な実施に努めていく。
成果指標・目標値・実績値
被害を与えるカワウの数の減少
測定指標:カワウの駆除数[単位: 羽]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 27000.0 | 15236.0 | 56.42963 |
| 2025年度 | 27000.0 | - | - |
| 2026年度 | 27000.0 | - | - |
| 2027年度 | 27000.0 | - | - |
| 2028年度 | 27000.0 | - | - |
※ 2021〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
遊漁者の動向等のデータを活用した漁場管理手法の開発・普及
測定指標:本事業で得られた成果の公表数[単位: 事例]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 8.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
| 2026年度 | 8.0 | - | - |
「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」による流通全体の一元的な管理
測定指標:「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を活用している事業者の数[単位: 者]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3500.0 | - | - |
内水面資源に与えるカワウ被害の減少
測定指標:全国の被害を与えるカワウの個体数[単位: 羽]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20000.0 | 45660.0 | 228.3 |
| 2025年度 | 20000.0 | - | - |
| 2026年度 | 20000.0 | - | - |
| 2027年度 | 20000.0 | - | - |
| 2028年度 | 20000.0 | - | - |
※ 2022〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
効果的な漁場管理の実現
測定指標:支援終了後も継続して効果的な漁場管理を実施している内水面漁協の数[単位: --]
年度別データを表示(2027〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 5.0 | - | - |
| 2028年度 | 7.0 | - | - |
うなぎ稚魚の不透明な流通の解消
測定指標:都府県から報告されるうなぎ稚魚の採捕数量と水産庁が池入れ数量から算出する国内採捕数量(推計)との乖離率(%)[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
内水面漁業者等が行うカワウ駆除、個体数情報の収集・整理や対策の検討等の取組への支援
測定指標:駆除を行う地区数[単位: 地区]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 290.0 | 266.0 | 91.72414 |
| 2022年度 | 290.0 | 292.0 | 100.68966 |
| 2023年度 | 290.0 | 289.0 | 99.65517 |
| 2024年度 | 290.0 | 268.0 | 92.41379 |
| 2025年度 | 290.0 | - | - |
内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等への支援
測定指標:取組案件の採択数(電子遊漁券導入のみの案件を除く)[単位: --]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 8.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
| 2026年度 | 8.0 | - | - |
「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」の開発
測定指標:「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」の開発数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム実装協議会
令和7年12月から適用される水産流通適正化法を確実に現場実装するため、ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システムの開発・試験運用等を実施。
624.3億円5費目 ▾
ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム実装協議会
令和7年12月から適用される水産流通適正化法を確実に現場実装するため、ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システムの開発・試験運用等を実施。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 293.4億円 |
| 人件費 | 173.1億円 |
| 消耗品費 | 76.4億円 |
| 旅費 | 55.2億円 |
| その他 | 26.2億円 |
全国内水面漁業協同組合連合会
外来魚・カワウの駆除、内水面生態系の復元・保全推進のための普及啓発、淡水魚の産卵場場や魚道の清掃・整備を行う。
2.3億円5費目 ▾
全国内水面漁業協同組合連合会
外来魚・カワウの駆除、内水面生態系の復元・保全推進のための普及啓発、淡水魚の産卵場場や魚道の清掃・整備を行う。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1.4億円 |
| 消耗品 | 3,720万円 |
| 旅費 | 2,520万円 |
| 委託費 | 1,500万円 |
| 船舶借料 | 1,050万円 |
国立研究開発法人水産研究・教育機構
ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。
1.9億円8費目 ▾
国立研究開発法人水産研究・教育機構
ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品等 | 7,530万円 |
| 賃金 | 6,130万円 |
| 諸経費 | 2,480万円 |
| 雑役務費 | 1,580万円 |
| 備品費 | 1,020万円 |
| 旅費 | 400万円 |
| 借損料 | 120万円 |
| その他 | 70万円 |
全国内水面漁業協同組合連合会
内水面漁業活性化の方策を検討し、モデルとなる先進的な取組を支援する。
3,820万円3費目 ▾
全国内水面漁業協同組合連合会
内水面漁業活性化の方策を検討し、モデルとなる先進的な取組を支援する。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 連携体制構築支援費 | 2,330万円 |
| その他 | 830万円 |
| 人権費 | 660万円 |
国立研究開発法人水産研究・教育機構
ウナギ等内水面資源について、産卵回遊が期待できる個体の検討や放流の産卵参加状況の把握を行うほか、生息環境の調査・分析などを通じて漁場環境に応じた資源増殖等の手法を検討。
3,510万円6費目 ▾
国立研究開発法人水産研究・教育機構
ウナギ等内水面資源について、産卵回遊が期待できる個体の検討や放流の産卵参加状況の把握を行うほか、生息環境の調査・分析などを通じて漁場環境に応じた資源増殖等の手法を検討。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 消耗品費 | 1,150万円 |
| 賃金 | 1,080万円 |
| 雑役務費 | 450万円 |
| 国内旅費 | 330万円 |
| その他 | 270万円 |
| 一般管理費 | 230万円 |
全国内水面漁業協同組合連合会
効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業。
370万円8費目 ▾
全国内水面漁業協同組合連合会
効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金 | 200万円 |
| その他 | 30万円 |
| 委員等旅費 | 30万円 |
| 一般管理費 | 30万円 |
| 雑役務費 | 30万円 |
| 消耗品費 | 20万円 |
| 会議費 | 20万円 |
| 謝金 | 10万円 |
一般社団法人全日本持続的養鰻機構
東アジアの養鰻関係者とのウナギ資源の適正な利用に関する協議活動の支援。
170万円1費目 ▾
一般社団法人全日本持続的養鰻機構
東アジアの養鰻関係者とのウナギ資源の適正な利用に関する協議活動の支援。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 旅費交通費 | 170万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。