漁業資源調査に要する経費（令和７年度補正：水産資源調査に要する調査機器の導入）

事業の目的

本事業は、我が国周辺水域の漁業資源（マイワシ、マサバ等）及び公海等で漁獲される国際漁業資源(サケ、カツオ・マグロ等）について、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じた必要なデータ収集等の資源調査やこれらデータを活用した資源評価等を行うことで、改正漁業法などの水産関係法令及びロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を通じ、水産物の安定供給の確保を図ることを目的とする。

現状・課題

・国内資源については、漁獲量が減少傾向にある中で、改正漁業法などの水産関係法令及びロードマップに基づいた水産資源管理の着実な実施を進めるため、国際的に遜色のないMSYをベースとする資源評価を拡大することが必要。／・国際資源については、国際機関における資源管理の議論を主導するため、データ収集を拡大すると共に、資源評価を高度化することが必要。／・地球温暖化等を要因とした海洋環境の変化を踏まえて、水産資源へ及ぼす影響や長期的な不漁にもたらす影響を調査し、資源変動や漁場形成の関係を解明することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、我が国が科学的知見に基づく適切な資源管理施策を講じるほか、国際交渉等の会議の場で、公正なデータの保有により適切な科学的議論を主導する上で必要となる。また、成果のとりまとめやその概要についてホームページで公開するなどして、広く一般向けにも発信している。・水産物の安定供給の確保を図るための基礎となることから、広く国民のニーズがあり、優先度が高いといえる。・国立開発法人水産研究・教育機構、都道府県水産試験研究機関、大学及び民間を構成員とする共同実施機関を特定とした契約により実施しているが、引き続き調査・解析データが途絶えることのないよう、確実に実施可能な事業者を選定している。なお、漁場形成や漁獲情報等をリアルタイムに把握する取組や、さけ・ます類の資源状況の把握、生物特性の把握ならびに漁獲効率等の検証等を行う取組に対する事業については、相手方を特定せず、公募を行っている。

改善の方向性

・委託事業については、平成18年度から平成24年度までは、随意契約（企画競争）を行っていたが、業務内容が専門的かつ多岐にわたり、人員確保や実施体制構築が難しいこともあり、水産総合研究センターを中心とした共同実施機関の一者応札が続いた。25年度からは、この共同実施機関と競争性のない契約を行っており、引き続き事業実施者を特定した契約として実施していく予定である。なお、令和２年12月に施行された漁業法において、国立研究開発法人水産・研究教育機構に、資源調査又は資源評価に関する業務を行わせることができると規定されたところである。・補助事業についても、委託事業と同様の理由により公募によらず支出先を選定している。ただし、漁獲情報等をリアルタイムに把握する取組や、さけ・ます類の資源状況の把握、生物特性の把握ならびに漁獲効率等の検証等を行う取組については公募を行った。結果として、一者応札となった。・事業の競争性・透明性を一層向上させるために、公示期間を長く設定することや仕様書を分かりやすくするなどの対策を講じる。