捕鯨対策

事業の目的

科学的根拠に基づいた捕鯨業の円滑な実施と鯨類を含めた海洋生物資源の持続的利用に向けた国際協力の強化。

現状・課題

令和元年に大型鯨類を対象とした捕鯨業を再開したが、捕鯨業が行われてこなかった約３０年の間に、捕鯨業を取り巻く状況や鯨肉需要が大きく変化していることから、適切な捕獲枠の設定に向けた資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販路確保など捕鯨業の円滑な実施のために必要な取り組みに対する支援を行い、捕鯨業ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んでいく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を果たすためにも必要である。科学的データの収集は予定されていた全量達成するなど成果目標を達成できていると考えられる。

改善の方向性

科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの我が国の基本姿勢の下、非致死的調査で得られた科学的データ等を十分に活用し、捕獲可能量の設定など鯨類資源の適切な管理を進めるほか、漁場探索などの実証事業を支援し、捕鯨業の健全な発展に向けて取り組んでいく。