船舶運航等に要する経費

事業の目的

・水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展に向け、水産動植物の繁殖保護や漁場の総合的かつ高度利用を阻害する原因を除去し、漁業秩序の維持を図る。このような維持すべき「秩序」には、国内の法令、外国等との協定等に加え、自主的な協定など多様な操業ルールが含まれ、これらが全体として遵守されることにより、水産資源の適切な保存及び管理につながることとなる。／・漁業調査船による調査を通じて、海洋生物資源・漁場・海洋環境に関する知見を蓄積し、国際機関による管理対象魚種の維持増大に貢献することで、水産資源の適切な管理と持続的な利用を確保する。

現状・課題

・我が国周辺水域等において、外国漁船による活動が活発化し、悪質かつ巧妙化する違法操業が跡を絶たない状況にあり、違法操業の防止及び我が国漁船の安全操業を確保する必要がある。また、我が国沿岸において、密漁が悪質化し、組織的かつ広域的に無秩序な採捕が繰り返されていることから改正漁業法において罰則強化等が措置されたことを踏まえ、漁業取締りを確実に実施する必要がある。／・高度回遊性魚種や溯河性魚種などの国際水産資源については、沿岸開発途上国の主権的権利行使の拡大や、他国の漁獲能力の拡大等により外国漁船による漁獲圧力が高まっており、漁業・資源管理をめぐる情勢は厳しさを増している。地域漁業管理機関等の国際機関において適切な資源管理措置を導入するためには、国際機関での議論に迅速・的確に対応した調査を実施し、国際交渉の場で我が国が適切な資源評価・管理を主導していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・漁業取締船等の効率的・効果的な運用、関係府省庁との連携・協力の推進により、漁業取締体制の強化を図りながら取締業務を遂行してきたところであり、引き続き本業務を遂行し、漁業秩序の維持、水産資源の適切な保存及び管理を図る。・船舶や航空機による活動実績については、気象等の要因により、船舶や航空機、乗組員の安全が確保されなければ運航を見合わせる場合があることから見込みよりも低下する場合がある。・漁業資源調査は、水産資源の適切な管理及び持続的な利用の確保のために必要不可欠であり、国民のニーズも高い。資源調査によって得られたデータは、我が国水産施策の策定や国際交渉を行う際に広く活用されており、効率的かつ効果的な調査が行われるよう努めている。・漁業取締船の用船契約については、外国漁船等の監視・指導、違法操業に係る犯罪捜査を行う特殊業務であることから、漁業関係法令や捜査関係書類に精通した乗組員と情報管理の徹底が求められるため、特定秘密随意契約(会計法第29条の3第5項及び予決令第99条第1号)としている。

改善の方向性

継続的な漁業取締りの実施及び取締体制の強化並びに船舶及び乗組員の安全確保のために必要な予算を確保しつつ、関係機関との連携強化などにより更なる漁業取締体制の強化及び効率化を図る。