林業信用保証事業交付金

事業の目的

我が国においては、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済の実現（林業・木材産業によるグリーン成長）を目指すこととしている。／本事業では、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）への支援を通じ、木材需要の拡大や安定供給等を担う林業者等が事業を実施する際に必要とする資金調達の円滑化を図り、他の補助事業や施策等とも相まって、国産材の供給・利用量の増加（令和12年度までに4,200万㎥（※））等を推進し、林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。／（※森林・林業基本計画の木材供給目標）

現状・課題

現状として、林業・木材産業は、経営規模が小規模零細で収益性が低いことや自然災害の影響を受けやすいこと、投資の回収に長期の時間を要すること等の理由により、林業者等が事業を行う際に融資を受けようとしても信用力が脆弱であるとの判断から融資機関からの融資を受けづらく、林業等事業経営の維持や改善の妨げになっているという現状がある。このことから、林業者等の信用力の補完を通じ、林業者等の資金調達の円滑化を図ることが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・当事業は、財務基盤が脆弱な林業者等が民間金融機関から融資を受ける際の債務の保証等を行うものであることから、民間金融機関での実施は難しく、林業信用保証業務等を行う全国唯一の公的保証機関である信用基金の財務基盤の毀損を防ぎ安定的な保証引受等を行うためには国費投入の必要性がある。・国産材の供給・利用量を引き上げるという政策目的を達成するためには、林業者等の資金調達の円滑化が重要である。本事業により林業者等の負担を軽減することは上記目的の達成に必要であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。・本事業は、林業者等の資金調達の円滑化を図り融資による事業経営を支援するものであり、補助による直接支援と比較して少ない予算で事業を実施することが可能であるため、効率性が高い手段である。・事業執行においては、変化する社会経済状況等を踏まえ災害復旧、物価高騰対策等に係る措置を追加するなど、必要な事業についての検討を行い事業メニューへの追加を行った。・令和６年度は、アウトプットと短期アウトカムの実績において当初見込みを下回った。更なる制度の充実・利用促進を図り、林業・木材産業の持続的かつ健全な発展に資することを目指した取組を行うよう努めることとする。

改善の方向性

本事業は林業者等の事業実行や災害復旧に当たっての下支えとなる支援措置であることから、社会経済の情勢や林業・木材産業における業況を十分に踏まえた上で、林業者等（受益者）に対する支援内容の見直しや適正な事業費についての検討を事業の実施と並行して行う。

外部有識者による点検

長期アウトカムと短期アウトカム・中期アウトカムは整合するが、保証制度の効果を直接示す指標（資金調達コスト低減等）はなく、また、因果関係がやや不明確ではないか。