林業普及指導事業交付金

事業の目的

林業普及指導事業は、森林法（昭和26年法律第249号）第187条第１項に規定する林業普及指導員を適性に配置し、林業普及指導員が、森林所有者等に対し林業に関する技術及び知識の普及と森林施業に関する指導を行うとともに、市町村の求めに応じて市町村森林整備計画の作成及びその達成に必要な技術的援助等の協力のうち専門的な技術及び知識を必要とする事項に係るもの等を行い、林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に資することを目的としている。

現状・課題

林業普及指導事業は、林業普及指導員が試験研究機関による研究成果の現地実証等を行い、森林所有者等に対し、林業に関する技術・知識の普及と森林施業に関する指導を行うとともに、市町村の求めに応じて市町村森林整備計画の作成及び達成に必要な技術的援助等の協力を行う事業であり、全国で統一的な水準を保ちつつ、地域の実情に応じた森林の整備・保全や林業経営の合理化等を進めていく上で重要な役割を有している。今後、個別経営体の技術向上・経営改善を念頭に置いた森林所有者等への指導・助言はもとより、地域全体の森林の整備・保全や林業の成長産業化に向けた構想の作成及びその実現、地域全体での森林整備や木材利用の促進を目指した幅広い関係者のコーディネート、林業経営体の育成、林業の新たな担い手を育成する林業大学校等の支援による後継者の育成、ICT等を活用した新たな林業技術や専門的知識の普及が基本的な課題として、取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

事業の実施に当たっては、交付要綱に基づいて交付金が林業普及指導員の設置及び活動に必要な経費に限って措置されるよう、都道府県から提出される交付申請書の内容確認時に指導を行っており、また、地域の実情に合わせて事業実施を効果的に行うことができるよう、費目・使途を必要なものに限定しており、引き続き効率的に予算が執行されるよう指導を行っていく必要がある。

改善の方向性

都道府県に対し、林業普及指導事業の実施に際しては、具体的な数値目標を林業普及指導事業実施計画の中に設定するよう指導するとともに、目標達成に向けて適切な事業執行に努め、地域の実情に合わせた事業を効果的に実施するよう、引き続き指導を行っていく。 また、林業普及指導員による森林経営計画作成の支援を短期アウトカムとしていたが、長期アウトカムの達成に向けて、地域の実情に応じた事業実施も重要であることから、新たな短期アウトカムとして各都道府県が設定する短期目標の達成状況を追加し、より本事業の実施状況を評価できるよう改善した。