分収林等施業転換推進事業

事業の目的

林業公社は、森林所有者による森林整備が進み難い地域において、分収方式による造林を推進するため、設立された法人で、これまで約40万haの森林を造成し、水源涵養等の森林の公益的機能の発揮、雇用創出効果による山村地域の活性化などに重要な役割を果たしてきた。／林業公社の分収林を取り巻く状況は、木材価格の低迷や長期債務の増加等非常に厳しい中、本事業は、林業公社の行う契約変更の取組を支援することで、森林の公益的機能の維持を図るとともに、林業公社の収益性の向上を図ろうとするものである。

現状・課題

現在、林業公社が管理する約30万haの分収林は、資源が充実してきており、伐採・更新を進めていく時期になっている。／一方で、木材価格の低迷や森林経営意欲の低下等により分収林契約満了後の森林所有者による再造林の実施が困難な状況にある。このため、更新費用の軽減に資する針広混交林化への誘導を進め、森林の公益的機能の維持向上を図ることが必要である。／また、林業公社の経営については、補助事業、金融措置、地方財政措置により総合的に支援しているところであるが、木材価格の低迷や長期債務の増加等により未だ厳しい状況にある。このため、分収林比率の見直しを行い、収益性の向上を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの成果目標設定については、森林所有者等の同意を取り付けるのに時間を要する場合があり、実績を踏まえ見直しを図る必要がある。

事業所管部局による点検・改善

分収林契約期間内において、針広混交林化などの多様な林相への転換を図ることにより、契約満了後における適切な更新が確保されることとなる。こうした取組により、計画的な森林整備が推進され、森林の多面的機能が推進され、森林の多面的機能の発揮に資するものであることから、国費を投入して実施すべき事業である。

改善の方向性

事業実施結果について、ヒアリングや現地調査を踏まえ、引き続き都道府県協議会（林業公社等）に対して指導を行い適切な事業執行に努める。