2025年度当初予算
107.4億円
2024年度執行: 99.4億円
事業の目的・概要
事業の目的
国民共通の財産である国有林を将来にわたって適切に管理経営することにより、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の公益的機能維持増進、木材の持続的かつ計画的な供給など国有林野事業の使命を果たすことを目的とする。
現状・課題
森林・林業基本計画において、我が国の森林について、森林の有する多面的機能の発揮に関する目標や、木材供給量の目標等が定められている中で、国有林野事業においても、基本計画の目標に即し、適切な森林整備の実施や、その結果得られる木材の持続的かつ計画的な供給等を図っている。一方で、我が国の林業従事者が長期的に減少する中で、国有林における着実な森林整備や木材の持続的な供給を進めていくためには、森林整備事業の事業発注等を通じて、地域の林業労働力の確保や、先進的な技術等も活用した伐採・造林等の省力化を図る必要がある。
事業の概要
上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。/①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定/②(1)山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等/ (2)原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査/③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等//※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業(直轄)」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 107.4億円 | - |
| 2024年度 | 109.2億円 | 99.4億円 |
| 2023年度 | 110.9億円 | 102.0億円 |
| 2022年度 | 112.0億円 | 104.7億円 |
| 2021年度 | 113.5億円 | 106.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A東北森林管理局ほかに対する示達
91.6億円
①木材の生産・販売事業に係る契約事務/②林道の維持修繕に係る契約事務/③各種調査委託に係る契約事務
東北森林管理局に対する示達
北海道森林管理局に対する示達
九州森林管理局に対する示達
関東森林管理局に対する示達
中部森林管理局に対する示達
近畿中国森林管理局に対する示達
四国森林管理局に対する示達
配分先ブロック C一般財団法人日本林業振興会青森支部ほか
91.6億円
①木材の生産・販売事業に係る契約事務/②林道の維持修繕に係る請負事務/③各種調査委託に係る契約事務
一般財団法人日本森林林業振興会青森支部
一般財団法人日本森林林業振興会秋田支部
有限会社遠田林産
株式会社カワバタ札幌営業所
博友興業株式会社
昇寿チャート株式会社
一般財団法人日本森林林業振興会前橋支部
一般財団法人森林・林業調査研究所九州支部
一般財団法人日本森林林業振興会熊本支部
株式会社田畑建設
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)80.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック B株式会社NTTデータグループほか
7.8億円
①国有林GISデータ整備/②庁舎建築その他改修工事/③林道受益者の負担金/④一括調達による車両の購入/⑤各種調査委託の実施
株式会社NTTデータグループ
株式会社山本工務店
西出興業株式会社
国立研究開発法人森林研究・整備機構
徳倉建設株式会社
株式会社SUBARU
ダイハツ工業株式会社
株式会社ミクニ舎
グリーン航業株式会社
株式会社サンエクシード
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・国民共通の財産であり、国土の2割を占める国有林野について、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、原生的な森林生態系の保全等の公益的機能の維持増進や、木材の持続的かつ計画的な供給等を図るため、本事業を通じて、間伐等の森林整備や木材供給、国有財産管理等を着実に実施する必要がある。・本事業の実施にあたっては、競争入札を実施し、競争性を確保するとともに、適切な支出先が選定される仕組みである。なお、林業の労働力不足や、事業地が山間の遠隔地であることもあいまって、一部の事業で一者応札となったものがある。・効率的・効果的な森林調査等の実施を図るため、ドローンやレーザ計測、GNSS測量等の新技術の導入に取り組んでいる。
改善の方向性
・事業の実施に当たっては、引き続き競争入札方式を基本とし、競争性の確保を図り無駄のない予算執行に努めるとともに、一者応札となった事業においては、可能な限り十分な公告期間や工期の確保に努めるほか、入札情報の周知方法を見直すなどして複数の応札となるよう努める。・事業の更なる効率的・効果的な実施に向けて、ドローンやレーザ計測、GNSS測量等の新技術の利用を進めることが重要と考えており、事業を実行する全国の森林管理局・署等の職員に対して、研修等の実施やマニュアル・活用事例の整理や周知などを積極的に行うとともに、事業発注への導入を図る。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
森林整備保全事業計画において育成複層林に誘導する割合を5年で2.8%増加させることとされていることに基づき、育成複層林の国有林の面積を4200ha/年以上増加させる。
測定指標:国有林の育成複層林面積[単位: 千ha]
年度別データを表示(2024〜2028年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 559.3 | 559.3 | 100.0 |
| 2025年度 | 563.5 | - | - |
| 2026年度 | 568.0 | - | - |
| 2027年度 | 572.0 | - | - |
| 2028年度 | 576.0 | - | - |
※ 2020〜2028年度のデータあり(直近5年度を表示)
間伐等の事業発注等において、新たなデジタル技術を導入し、当該技術の国有林野事業への定着を図る。
測定指標:主伐や間伐等の事業発注等において新たなデジタル技術を導入した森林管理署等の数[単位: 署]
年度別データを表示(2023〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 45.0 | - |
| 2024年度 | - | 66.0 | - |
| 2030年度 | 120.0 | - | - |
国有林における素材(間伐材等)の販売量を現行の水準以上に維持する。
測定指標:国有林における素材販売量[単位: 万m3]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 264.0 | 279.0 | 105.68182 |
| 2023年度 | 264.0 | 316.0 | 119.69697 |
| 2024年度 | 264.0 | 311.0 | 117.80303 |
| 2025年度 | 264.0 | - | - |
| 2026年度 | 264.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
国産材供給量に占める国有林材供給量の割合を15%程度確保する。
測定指標:国産材供給量に占める国有林材供給量の割合(国有林材供給量/国産材供給量)[単位: %]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 13.0 | 86.66667 |
| 2023年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 14.0 | 93.33333 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
| 2026年度 | 15.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
国有林の育成林のうち生育段階に応じて造林、保育、間伐などの森林整備や病虫獣害防除などの保全が実施されている森林の割合を80%以上に維持する。
測定指標:適切に管理された国有林の育成林率[単位: %]
年度別データを表示(2026〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
| 2028年度 | 80.0 | - | - |
| 2029年度 | 80.0 | - | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和12年度までに国産材供給量を42百万m3まで増加させる。
測定指標:国産材供給量[単位: 百万m3]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 34.0 | - |
| 2022年度 | - | 35.0 | - |
| 2023年度 | - | 34.0 | - |
| 2024年度 | - | 35.0 | - |
| 2030年度 | 42.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和12年度までに国産材供給量を42百万m3に増加させる中で、国有林材の供給量を6.3百万m3程度とする。
測定指標:国有林材供給量[単位: 百万m3]
年度別データを表示(2021〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 5.2 | - |
| 2022年度 | - | 4.5 | - |
| 2023年度 | - | 5.0 | - |
| 2024年度 | - | 4.9 | - |
| 2030年度 | 6.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
上位計画に即した森林計画の策定。
測定指標:策定計画数[単位: 区]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 32.0 | 32.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 32.0 | 32.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 31.0 | 31.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 32.0 | - | - |
| 2026年度 | 31.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
間伐等の省力化や効率化につながる新たなデジタル技術の試行。
測定指標:3Dレーザ計測等の新たなデジタル技術の試行や実証、現地検討会等を実施済みの森林管理署等の数[単位: 署]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 91.0 | - |
| 2024年度 | 95.0 | 103.0 | 108.42105 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 105.0 | - | - |
間伐等の森林整備及び地域における木材の安定供給のために必要な林道延長を維持する。
測定指標:国有林林道延長[単位: 千km]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 46.0 | 46.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 47.0 | 46.0 | 97.87234 |
| 2024年度 | 47.0 | 47.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
| 2026年度 | 47.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社NTTデータグループ
国有林のGISの高解像度衛星画像作成業務
1.1億円1費目 ▾
株式会社NTTデータグループ
国有林のGISの高解像度衛星画像作成業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1.1億円 |
一般財団法人日本森林林業振興会青森支部
収穫調査委託業務(田子地区外)
2,340万円1費目 ▾
一般財団法人日本森林林業振興会青森支部
収穫調査委託業務(田子地区外)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2,340万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。