治山事業（直轄）

事業の目的

森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱な地質に存立している上、梅雨・台風期等における集中豪雨に遭いやすい気象等の条件下にあり、毎年多くの山地災害（※1）が発生している。また、豪雨の頻発化（※2）や南海トラフ地震等による大規模災害の発生も懸念されるなど、災害リスクが高まっている。／このため、荒廃山地の復旧整備とともに、重点的・集中的な復旧・予防対策等による事前防災・減災対策を推進する必要がある。／（※1：最近5カ年間（令和２年～令和６年）の山地災害による被害は、年平均で約1,400箇所、被害額約628億円。林野庁HP https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/saigai/con_2.html ）／（※2：1時間降水量80mm以上、3時間降水量150mm以上、日降水量300mm以上など強度の強い雨は、1980年頃と比較して、おおむね2倍程度に頻度が増加。気象庁HP https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html ）

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・治山事業は、集中豪雨等に起因する山地災害の発生状況等を踏まえ復旧整備等を行うものであり、国民の安全・安心の確保の観点から、必要不可欠のものである。・長期アウトカムは、直近３か年で年度毎の達成度が99.1％～99.7％と順調に推移している。・一方、事業箇所が山間奥地に多いという特性上、年度途中に発生した自然災害の影響や、地域における災害復旧工事等の集中等に伴い、一定程度の繰越額が生じており、早期に事業効果を発現させる観点から縮減が必要である。・今後とも必要な治山事業が実施できるよう、引き続きコストの縮減に取り組むとともに、効率的な予算執行に努めることが必要である。

改善の方向性

・早期発注や国庫債務負担行為の活用による工期の確保等により、可能な限り繰越の縮減、効率的な予算執行が図られるよう、年２回開催している森林管理局治山課長会議や個別のヒアリング等の場での周知を徹底するとともに、予算執行の管理を行い、早急な安全・安心の確保に努める。・現地発生資材の活用、既存施設の機能強化を含むコスト縮減効果が期待できる工法の採用等、施工条件に応じたコスト縮減対策を引き続き積極的に推進する。