幹線林道事業移行円滑化対策交付金

事業の目的

緑資源幹線林道事業の廃止に伴う当該林道事業の道県等への移行が行われたが、廃止以前の事業費にかかる受益者賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払い、賦課金の再調整等に関しては国の責任において確実に対応する必要があるため、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「森林研究・整備機構」という。）が本事業を実施する。

現状・課題

平成20年４月１日に緑資源機構（以下「旧機構」という。）が解散し、旧機構が施行する緑資源幹線林道事業（以下「旧幹線林道事業」という。）を道県等を事業主体とする補助事業に移行したことに伴い、平成19年度末までに旧機構が施行した緑資源幹線林道（以下「既設幹線林道」という。）に係る債権債務の管理を森林研究・整備機構が担うこととなった。／既設幹線林道に係る債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、債権債務に係る人件費及び一般管理費を森林研究・整備機構に交付する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・国費投入の必要性：国の判断により急遽、緑資源幹線林道事業が廃止されたことから、既設幹線林道に係る債権債務の管理については、混乱が生じないように国が国費を投入し、責任を持って実施する必要がある。・事業の効率性：執行率が100％であり、事業の効率性は良好である。・事業の有効性：事業実施に当たっては他の手段・方法は考えられず、活動実績も見込にあったものであることから、本事業は有効である。

改善の方向性

引き続き予算の積算内容を精査するとともに、現状の執行率を維持する。