警察本部等の移転に伴う通信機器の整備等

事業の目的

本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を確実に実施することにより警察活動に必要な電話や無線、各種情報通信システム等を停止させないことを目的としている。

現状・課題

【現状】／警察では、これまで警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させることなく各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施している。／【課題】／各種情報通信機器の整備等にあたり、人件費、部材等の高騰化を踏まえ、引き続き契約実績及び市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検等により競争性を高める検討を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、契約実績及び市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検や競争性を高める検討を行い、予算額の削減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

警察本部及び警察署等の移転等における各種情報通信機器の整備について、計画に基づき的確に実施されている。なお、全国的に仕様を統一する必要がある無線装置等の機器は、警察庁において一括調達することで、適切性を確保しているほか、地方機関に予算配分している機器設置工事費等については、地方機関から執行状況の報告を受け、適切性を確保している。

改善の方向性

警察活動を行う上で警察情報の的確な伝達は必要不可欠であることから、本事業は継続して実施する必要がある。なお、予算要求に際して、契約実績、市場調査に基づく金額及び内容の精査を行っているほか、契約案件の都度、仕様の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討を引き続き実施する。