保安林等整備管理費

事業の目的

森林法に基づく保安林制度は、水源の涵養や災害の防備機能等の特定の公益的機能を発揮させることを通じて、安全かつ快適な国民生活の安定向上に資することを目的としている。近年、集中豪雨等に起因する激甚な山地災害への対応や、津波災害対策のための海岸防災林の造成、水源地域の保全要望への対応等、保安林の指定の推進及びその適正な管理がより一層必要とされている。／本事業は、森林法に基づき保安林の指定・解除等の事務及び保安林に関する損失補償の支払いを実施し、保安林制度の適切かつ円滑な運用を図ることを目的としている。

現状・課題

全国森林計画においては、令和20年度末において保安林として管理すべき面積を1,306万haとしているところ、令和６年度末時点の保安林面積は1,230万haとなっている。人件費等が上昇する中で引き続き保安林を指定していくためには、指定の事務に要する費用を確保する必要がある。一方で、損失補償については、その支払いが森林法により義務付けられているため、予算額の不足により支払い困難となる事態は回避しなければならないことに留意。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの民有保安林の指定面積に係る目標値と実績値に乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・⼀者応札等：有・アクティビティについて、測定指標の達成度は順調に推移している。・平成28年5月の森林法改正における罰則の引き上げによる森林の取扱いに対する規制強化や、令和4年9月の森林法施行規則改正における申請・届出時の書類添付の義務化など、保安林の厳格な保全・管理がより一層求められている。本事業の実施を通じて指定された保安林は、森林法等に基づき、農林水産大臣及び都道府県知事により適切に保全・管理され、公益的機能の維持・発揮が図られていることから、保安林制度の適正かつ円滑な運用を確保するため、本事業は引き続き実施する必要がある。・令和2,3年度において新型コロナウイルス感染症の影響により執行率が約８割となったが、令和4年度は約88%、令和5年度は約92%、令和６年度は約98%と、年々改善している。

改善の方向性

損失補償については森林法において補償しなければならないと規定されていることから、一定の予算を確保しておく必要があるが、点検を踏まえてこれまで歳出予算目の内訳を調整して執行率の改善を図っているところ。引き続き、適切な事業執行に努める。