受託工事等実施費

事業の目的

国営土地改良事業の実施に際し、地方公共団体等と行う共同事業を計画的に実施することで、国営土地改良事業の進捗を図る。

現状・課題

コスト縮減及び工期の短縮を図るため、委託者である地方公共団体等との協議に基づいて共同事業を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・長期アウトカム（共同事業により事業費が縮減される地区の割合）について、近年の実績が減少傾向となっていることから、原因の究明及び改善方策について検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】受託工事費は、国と地方公共団体等が行う事業のトータル的なコスト縮減及び効果の早期発現につながるものであり、昨今の厳しい財政状況下において、引き続き社会資本整備を着実に進めていくためには、実効性が高く、必要不可欠。【事業の効率性】受託工事費は、個別の受託工事を実施する事業所等を含む地方農政局等からの報告により、契約状況を含めた詳細な支出状況を把握し、効率的な実施に努めている。【事業の有効性】概算要求段階から委託者である地方公共団体等と十分な協議を行い、予算要求に係る地方農政局ヒアリングにおいて可能な限り精査した金額を設定するなど、コスト縮減に取組みつつ、予算額及び活動指標の当初見込み件数を計上することとしており、有効性を確保している。

改善の方向性

概算要求段階から委託者である地方公共団体等と十分な協議を行い、予算要求に係る地方農政局ヒアリングにおいて可能な限り精査した金額を設定するなど、コスト縮減に取組みつつ、予算額及び活動指標の当初見込み件数を計上することにより改善を図る。