警察電話専用料

事業の目的

本事業は、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察情報を的確に伝達することを目的としている。

現状・課題

【現状】／警察では、これまで全国的なネットワークを構成するために必要となる回線及び通信を確実に確保している。／【課題】／契約実績、市場調査に基づく金額及び内容の精査を適切に実施するほか、契約案件の都度、回線品目の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討を行い、引き続き効率的な事業の実施に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、契約実績及び市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検や競争性を高める検討を行い、予算額の削減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

警察活動に必要な回線及び通信を確実に確保することにより警察情報の的確な伝達を実施できている。なお、警察庁で回線使用料等を支弁する契約については、一般競争入札を行うことで競争性を確保している。また、地方機関に予算配分している回線使用料等については、地方機関から執行状況の報告を受け、適切性を確保している。

改善の方向性

警察活動を行う上で警察情報の的確な伝達は必要不可欠であることから継続して実施する必要がある。なお、予算要求に際して、契約実績、市場調査に基づく金額及び内容の精査を行っているほか、契約案件の都度、回線品目の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討を引き続き実施する。