鳥獣被害防止総合対策交付金

事業の目的

本交付金は、鳥獣被害防止特措法が平成20年に施行されたことを受け、本法律に基づき市町村が作成する「被害防止計画」に係る取組等への支援を通して、依然として高い水準にある鳥獣による農作物被害の低減や、捕獲鳥獣のジビエ利活用の推進を図り、他事業の効果も合わせ、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。

現状・課題

鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化している（令和５年度の農産物被害率0.28%（164億円））。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の営農意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせている。 ／鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するためには、地域主体の取組を推進することが効果的であるが、近年、農林漁業者や捕獲従事者の高齢化が進行していること等に伴い、ICT等も活用しながら、地域全体で効果的・省力的な被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、令和6年度の財務省予算執行調査結果の指摘を踏まえた改善策の実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、アウトプット（柵の整備距離）は順調に増加。・アクティビティ②については新規に設定した指標のため、来年度以降評価。・アクティビティ③については短期アウトカム未確定。・アクティビティ④について、短期アウトカム（ICTを活用したデータに基づく対策を行う市町村数）は年度目標の160％を達成。・アクティビティ⑤について、短期アウトカム（実施隊の隊員数）は年度目標の9割以上を達成。・アクティビティ⑥、⑦について、短期アウトカムは設定できないが、アウトプット（全国ジビエフェアの参加店舗数、処理施設の新規整備数）は順調に増加。長期アウトカム（ジビエ利用量）の達成度は7割程度で推移。

改善の方向性

・アクティビティ①～⑤について、他省庁との連携も含め、生息頭数の減少につながる更なる捕獲強化や、被害額の低減を図るための効果的な柵の整備に向けた施策を検討する。・アクティビティ⑥、⑦について、処理加工施設への搬入を増加するための方策や、更なる需要を喚起する施策を検討する。