国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費

事業の目的

農林水産大臣が指示した中長期目標（令和3年度～令和7年度）を達成するため、国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「水産機構」という。）が水産に関する技術の向上に寄与するための試験及び研究等、さけ類及びます類のふ化及び放流（個体群維持のためのものに限る）、水産業を担う人材の育成を図るための水産に関する学理及び技術の教授等を実施することを目的とする。

現状・課題

我が国においては、漁船の高船齢化、漁業者の減少・高齢化の進行など水産物の生産体制が脆弱化するとともに、水産資源の減少等により生産量が減少傾向にある。／このような状況の中で、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指し、新たな漁業法における水産資源調査・評価の高度化、輸出拡大にも寄与する漁業・養殖業の発展のための研究開発、気候変動、不漁問題への対応、漁業就業者の減少を見据えた生産性の向上、人材育成などの課題に対して優れた研究開発成果等を生み出し、水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化等の施策実現や「みどりの食料システム戦略」を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプットともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、独立行政法人通則法、個別法及び国が指示した中長期目標等に基づき、水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発等を重点的に実施するため、水産研究・教育機構に対し試験及び研究等に必要な経費を交付するものであり、引き続き実施していくこととする。・本事業で交付する経費は、使途が個別法に定められた業務の実施に必要なものに限定されている。また、国から指示された中長期目標の達成に向けて水産研究・教育機構が策定した中長期計画及び年度計画を実施するため、適切に執行されている。・本事業の研究成果は、プレスリリース及びシンポジウム開催等により普及を積極的に進めている。また、整備された施設等は適正に活用されている。

改善の方向性

・水産研究・教育機構の業務は農林水産大臣の評価を踏まえた改善を引き続き図ることとし、運営費交付金は中長期目標に示された業務の見直しによる効率化を進める。なお、第５期中長期目標としては、令和２年度予算額を基準として、①一般管理費は毎年度３％ずつ抑制、②業務経費は毎年度１％ずつ抑制を掲げており、引き続きこれを達成するため効率的な経費の執行を促していく。

外部有識者による点検

アウトカムの設定を「B評価以上」などと設定されており、行政事業レビューシートの効果発現経路の箇所を通じてどのような成果を目指す事業であるのかを把握することが難しい状態である。「国立研究開発法人水産研究・教育機構中長期計画・目標」を参照することで評価軸・評価指標・モニタリング指標が重点研究課題ごとに複数整理されており、目指す成果等を把握することができる。