警察通信維持費

事業の目的

本事業は、大規模な事故や災害等が発生した際に現場の状況を的確に把握し、警察本部と現場警察官の間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、災害現場等の映像を、関係警察本部、警察庁等に伝送するための衛星回線の利用のほか、情報通信機器に対する保守委託契約を実施し、犯罪の捜査等に必要なシステムの運用等必要となる機能の維持を図ることを目的とする。

現状・課題

【現状】／警察では、大規模な事故や災害等がいつ何時発生しても、現場の状況を的確に把握し警察本部と現場警察官の間の指揮命令や連絡等を円滑に行うため、災害現場等の映像を、衛星通信回線を利用して関係警察本部、警察庁等に伝送している。また、情報通信機器に対する保守委託契約等を通じ、必要な機能の維持を図っている。／【課題】／本事業は、警察活動を円滑に実施する上で必要不可欠な事業であることから、仕様の見直し等を行い競争性・透明性を確保し、効率的な事業の実施に努めるともに、24時間365日運用できるよう維持に当たる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、契約実績及び市場調査に基づく金額の精査、仕様の見直し・点検や競争性を高める検討を行い、予算額の削減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

衛星通信回線の利用サービスについては、必要な回線を確実に確保することにより、大規模な事故や災害等が発生した際の現場状況の把握を適切に実施できている。また、情報通信機器の保守委託契約を的確に実施することにより警察活動に必要な情報通信機器の機能が維持されている。

改善の方向性

本事業は、警察活動を実施する上で必要不可欠な事業であることから、継続して実施する必要がある。なお、衛星通信回線契約については、これまでの一般競争入札において１者応札が続いている現状を踏まえ、今後の契約では、公募によって参入可能事業者の開拓を行い、公募に応じる事業者が２者以上であった場合は、一般競争入札により競争性を確保する。また、公募に応じる事業者が１者であった場合は、会計法第29条の３第４項を適用した随意契約に変更し、価格交渉により経済性を確保していく。保守委託契約４案件のうち、３案件については、会計法第29条の３第４項を適用した随意契約であるため契約案件の都度、仕様の見直しを行い、価格交渉により経済性を確保していくほか、残りの１案件については、公募によって参入可能事業者の開拓を行い、公募に応じる事業者が２者以上であった場合は、一般競争入札により競争性を確保する。また、公募に応じる事業者が１者であった場合は、会計法第29条の３第４項を適用した随意契約に変更し、価格交渉により経済性を確保していく。