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科学技術振興費現状通り事業ID: 3328

安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業

農林水産省農林水産技術会議事務局研究開発官開始: 2020年度

2025年度当初予算

6.0億円

2024年度執行: 6.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、食品中の有害化学物質や有害微生物による人の健康への悪影響、また動物疾病や植物病害虫の海外からの侵入及び国内におけるまん延を未然に防止し、安全な農畜水産物の安定供給を図ることを最終目標としている。このためには、これら危害要因がもたらす課題の解決に向け、施策決定の根拠となる最新の科学的知見を得、低減技術等を開発することが課題となっていることから、本事業を実施する。

現状・課題

安全な農畜水産物を安定的に供給することは国の責務であり、消費者の健康保護に加え、輸出促進にも資するものである。このため、食品中に含まれる有害化学物質・微生物の対策、動物の伝染性疾病対策及び植物の病害虫対策について科学的根拠に基づくリスク管理の効果的・効率的な実施に努めている。しかし、依然として人への健康被害や生産現場における損害が報告されており、また、国際的にも国内的にも、新たな有害化学物質(難分解性で動物への蓄積性を示す有機化合物(PFAS)等)や有害微生物への対応、高病原性鳥インフルエンザやアフリカ豚熱をはじめとする動物の伝染性疾病や植物病害虫の拡大など、対応すべき課題が次々に生じている。

事業の概要

食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究(レギュラトリーサイエンス※に属する研究)を、内容に応じて規模や実施期間の異なる2タイプに分類して実施する。/(1)課題解決型プロジェクト研究:シーズ研究から応用・開発まで、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき長期的視点が求められる大規模な研究を原則5年の研究期間で実施。研究費は課題ごとに設定。/(2)短期課題解決型研究:現存する技術シーズや知見を活用して、原則3年以内の研究期間で成果が見込まれる比較的規模の小さい研究課題を短期的・機動的に実施。研究費は原則3,000万以内/年。/ ※ レギュラトリーサイエンス:科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6.0億円-
2024年度6.1億円6.1億円
2023年度6.1億円5.7億円
2022年度6.1億円5.9億円
2021年度6.2億円6.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織農林水産省直接研究グループ(継続課題)5.7億円直接単独研究機関(新規)1,440万円直接研究グループ(新規課題)1,000万円直接単独研究機関(継続)800万円

支出先詳細

担当組織農林水産省
直接ブロック A

研究グループ(継続課題)

5.7億円

--

1

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
3.9億円
2

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
2,890万円
3

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約(その他)
1,430万円
4

国立大学法人九州大学

国立大学法人随意契約(その他)
1,300万円
5

国立大学法人鳥取大学

国立大学法人随意契約(その他)
1,050万円
6

国立研究開発法人水産研究・教育機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
790万円
7

兵庫県公立大学法人

その他法人随意契約(その他)
770万円
8

国立大学法人宇都宮大学

国立大学法人随意契約(その他)
750万円
9

ヤマハ発動機株式会社

株式会社随意契約(その他)
600万円
10

学校法人東京農業大学

学校法人随意契約(その他)
450万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,210万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

単独研究機関(新規)

1,440万円

--

1

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,440万円
直接ブロック B

研究グループ(新規課題)

1,000万円

--

1

国立研究開発法人水産研究・教育機構

国立研究開発法人随意契約(企画競争)
620万円
2

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(企画競争)
150万円
3

岩手県

随意契約(企画競争)
150万円
4

京都府

随意契約(企画競争)
80万円
直接ブロック C

単独研究機関(継続)

800万円

--

1

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
800万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

令和2年度より実施した本事業は、課題解決型研究は5か年での研究、短期課題解決型研究については3か年以内での研究となっている。課題解決型研究については、R3年度から実施している課題1件の中間評価では、「進捗が遅れているが、一層の努力により目標達成は可能」との評価となり、短期アウトカムは達成できていなかったことから、事後評価の時点で目標を達成できるよう、残りの研究期間における進捗管理を徹底しつつ取り組む必要がある。後続アウトカムである中期アウトカムとしての事後評価における「当該課題の成果の行政施策への活用が可能」との評価を受けた課題数の割合については、目標値を達成していることが確認できた。一方、短期課題解決型研究については、R3年度から実施した1課題の事後評価で、「当該課題の成果は行政施策への活用が可能」との評価(「B評価」以 上)を受けており、短期アウトカムは達成していることが確認できた。さらに、後続アウトカムである長期アウトカムとしての追跡調査における「研究課題の成果が実際の行政施策・措置に活用または技術が実用化された課題数」の割合については、目標値を達成していることが確認できた。

改善の方向性

研究課題ごとに、行政施策・措置の対象となる関係者や外部有識者等により構成される研究運営委員会又は研究推進会議を設置し、毎年度研究の進捗状況を確認するとともに研究計画の改善及び必要な見直しを行っている。研究運営委員会等での進捗状況の確認等を随時行いながら、行政側が提示した研究課題に対して、必要な措置を講じることができるようなデータや技術の開発に繋がるよう研究者サイドとの綿密な打合せを行い、行政の施策の推進に資する成果が得られるように、計画の改善・見直しを行う。今回、課題解決型研究について、短期アウトカムが成果目標を達成できていなかったことも踏まえ、適切な事業実施が図られるよう、日頃から実施課題の進捗状況等について点検・評価しつつ、一層の進捗管理の徹底に努める。また、研究の進捗状況や社会情勢変化に伴う行政ニーズ等を踏まえた実行課題の統廃合など、必要に応じ改善に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

課題解決型プロジェクト研究の中間評価において「研究実施計画どおり、又は計画以上に進捗」との評価を受けた課題数が中間評価対象課題数の8割以上となり、食品安全、動物衛生・植物防疫等に貢献

測定指標:中間評価において、「A評価」以上と評価された課題の割合【計算式】中間評価において、「A評価」以上と評価された課題/中間評価対象課題数)[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.0100.0125.0
2023年度80.0100.0125.0
2024年度80.00.0-
2025年度80.0--
2026年度80.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

短期課題解決型研究の事後評価において「当該課題の成果は行政施策への活用が可能」との評価を受けた課題数が全終了課題数の8割以上となり、食品安全、動物衛生・植物防疫等に貢献

測定指標:事後評価において、「B評価」以上と評価された課題の割合【計算式】事後評価において、「B評価」以上と評価された課題/事後評価対象課題数)[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.080.0100.0
2023年度80.0100.0125.0
2024年度80.0100.0125.0
2025年度80.0--
2026年度80.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

課題解決型プロジェクト研究の事後評価において「当該課題の成果は行政施策への活用が可能」との評価を受けた課題数が全終了課題数の8割以上となり、食品安全、動物衛生・植物防疫等に貢献

測定指標:事後評価において、「B評価」以上と評価された課題の割合【計算式】事後評価において、「B評価」以上と評価された課題/事後評価対象課題数)[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.0100.0125.0
2025年度80.0--
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

課題解決型プロジェクト研究の成果が、追跡調査において、実際の行政施策・措置に活用されたまたは技術が実用化された課題数が全終了課題の7割以上となり、食品安全、動物衛生・植物防疫等に貢献

測定指標:行政施策・措置(指針の作成や現場への普及等)に活用されたまたは技術が実用化された研究課題の割合(研究成果が行政施策へ活用または技術が実用化された研究課題の数/終了した研究課題の数)[単位: %]

年度別データを表示(20272031年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度70.0--
2028年度70.0--
2029年度70.0--
2030年度70.0--
2031年度70.0--

20212031年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

短期課題解決型研究の成果が、追跡調査において、研究課題の成果が実際の行政施策・措置に活用されたまたは技術が実用化された課題数が全終了課題の7割以上となり、食品安全、動物衛生・植物防疫等に貢献

測定指標:追跡調査において、行政施策・措置(指針の作成や現場への普及等)に活用されたまたは技術が実用化された研究課題の割合(研究成果が行政施策へ活用または技術が実用化された研究課題の数/終了した研究課題の数)[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度70.0--
2026年度70.0--
2027年度70.0--
2028年度70.0--
2029年度70.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究成果が得られる

測定指標:本事業の下で実施する課題解決型プロジェクト研究の課題数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15.015.0100.0
2022年度14.014.0100.0
2023年度11.011.0100.0
2024年度11.010.090.90909
2025年度10.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究成果が得られる

測定指標:本事業の下で実施する短期課題解決型研究の課題数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.013.0100.0
2022年度12.012.0100.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度8.08.0100.0
2025年度9.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
--

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。